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■■【経済の読み方】何が起こった2016年10月を時系列に見る


■■【経済の読み方】何が起こった2016年10月を時系列に見る

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでブログ掲載してきました内容を、月単位に、コンパクトにまとめてご紹介します。

※ 月により文字数が多くなりますと、分割掲載することがあります。

◆ 一週間を先取りする 2016/10/31

 フィリピンのデュテルテ大統領が、日中双方から巨額の経済援助を引き出しに帰国しました。今後どの様に対米外交をはかるのでしょうか?間に挟まれる日本は、フィリピンにうまい汁だけを吸われるのではないかという懸念があります。

 アメリカでは、FOMC(連邦公開市場委員会)が、金融政策の一環として利上げを実施するのではないかと、高い関心を集めています。年初には年内複数回の利上げが宣言されましたが、トーンダウンして、年内に1回は利上げをすると発表されています。今回も見送られ、最終12月ギリギリに実施されるという見方が有力でしょう。

 EU離脱のイギリス中央銀行(イングランド銀行)が新たな政策金利を発表します。現行の年率0.25%から利下げをするかどうかが注目点です。利下げを実施すればポンド安になり、輸入品の値上がりは必定です。一方で、景気回復の観点では、8月に続いて年内に利下げを行う公算が大きいとも考えられます。

 国内では、安倍政権が総裁任期の延長が決まり、また国政選挙2つの補選で勝ったことから、長期政権運営の足固めをしています。来年早々に衆議院解散も現実のモノになりそうです。


今週の見落とせない出来事
中国製造業PMI
1~2FOMC 
1~5アウン・サン・スー・チー氏来日 
秋の褒章受章者発表 
3 憲法公布70年
英金融政策発表
EU失業率 
米雇用統計
パリ協定発効



【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 15 中国の高速鉄道の行方は 2016/10/15

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

 ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。

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   1 リニアモーターカー
   2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
   3 車体の安全性は?
   4 中国メディアですら懸念表意
   5 需要はそれほど大きくない?
   6 アメリカでの挫折
   7 故障率が高く、技術格差は明白
   8 外国の技術を我がもの顔で自分のものと虚言
   9 日中合戦のインドネシア
  10 中南米での信用失墜
  11 ドゥテルテ新大統領になりフィリピンへ進出か?
  12 なぜ安全性で信頼されないのか?
  13 安全技術の未熟さと取り組み姿勢
  14 安全の基本「ブレーキ」

◇15 中国の高速鉄道の行方は

 中国の高速鉄道におけます問題点の締めくくりとして、線路などの設備に関して簡単に触れておきたいと思います。

 冷泉氏は、高架橋と盛土部を問題視しています。

 日本は地震国ですので、過去の経験を通して、いろいろな事例から積み上げた耐震対策の研究があり、その対策を徹底する努力をしてきています。

 例えば、高架柱は鉄筋を強化するとか、盛土部には補強のために斜めにコンクリの柱を打ち込んだりしてきています。見えないところに大きな対策を施してきました。2016年の熊本地震でも、九州新幹線には震度7の直下型地震を受けた箇所もありましたが、回送電車が脱線しただけでした。構造物の損傷は防音壁が落ち程度で済んでいます。

 このような「高価な工事」は、活断層のないところなどでは不要かもしれません。しかし、活断層が何処にあるのか、どの様に対策を打つべきか、本腰を入れた対応をしてきています。

 中国のうたい文句である、短期間に完成するというお題目では、この種の調査やその対応は施されないとみて良いでしょう。


 これまで14回にわたり、中国高速鉄道について、冷泉彰彦氏のメールマガジン、まぐまぐニュース、Gooニュース、NHKサイトやその他のネット情報を参考にしながら、その問題点を中心に記述してきました。

 その問題点を解決できれば、中国の高速鉄道は日本やヨーロッパの関係国にとって脅威となるでしょう。しかし、その道のりは遠いと言えます。

 中国の海外投資はことごとく失敗しているとさえいわれているのが現状です。2013年の中国鉱業聯合会の報告では、鉱山開発など資源関連の投資については、8割が失敗に終わっているとあります。投資国の政情不安などもありますが、やはりずさんな計画が原因でしょう。

 そのすすめ方も現地で労働者を野党というより、中国国内の労働対策の一環で、中国本土から労働者を連れて行くやり方です。このような雇用を生まないやり方をしていては現地の反感を買います。中国人を対象とした襲撃事件も多数起きているようです。

 その例として、冷泉氏はミャンマーで建設を計画していたダムを挙げています。環境破壊が問題視され、地元の反対が起こり、遅々として進んでいないのです。

 習近平政権の手柄にするために大風呂敷を広げると必ず失敗するとさえいわれています。これでは、相手国の反中感情を高めるだけです。


 人の目はごまかせません。世界中が、中国のインフラ輸出のインチキぶりにようやく気が付きはじめたと冷泉氏は言っています。このままでは、習近平政権は、苦境に追い込まれるだけです。

 上述しましたが、問題点が明確なら、その解決策を適用すれば問題は解決の方向に向かうはずです。

 それには、トップの意識改革、国民の再教育など、時間のかかる手法しかないのではないでしょうか。

 それは時間がかかります。

 しかし、諦めるのは早計です。一党独裁の共産党を解体すれば、その変革速度を高めることができるでしょう。否、これしか方法はないのではないでしょうか。


◆ ご挨拶

 15回に渡る、長期連載に最後までお付き合いくださりありがとうございました。

 中国批判をするつもりはなくできる限り公平な立場で書くつもりでした。しかし、結果的に中国に不利な情報が中心になってしまいました。

 初めは、気軽に「何とか、書きたいことを書いていけば、5回くらいは書けるだろう」と楽観視していました。

 しかし、書き始めてみますと、わからないことが多く、ネットや新聞でいろいろと調べたり、時には知人に情報を提供していただいたりして、何とか書いてきました。

 初めは5回程度と考えていましたが、結局書きたいことは次々と出てきて、結果的に15回になってしまいました。

 このような情報は、日本国内だけではなく、むしろ諸外国のトップの方々に中国の現状をさらに知って欲しいと願い、読んでいただきたいと思います。

 中国が、世界第二位の経済大国であることを自覚し、グローバルに受け入れられる言動を採るようになる、一助であれば幸いです。

 当連載を永い間ご愛読くださりありがとうございました。

【参考資料】
 冷泉彰彦のプリンストン通信
 まぐまぐニュース
 Gooニュース
 NHKサイト


<完>

■ 今週一週間を振り返る 2016/10/15

 国内外で、見落とせない、こんなことが予定されています。それを意識していますと、テレビや新聞、ネット情報を見るときに、見落とさずに情報を入手できます。

 アメリカ大統領選挙も3週間ほどに迫ってきました。第二回TV討論会が日曜日に開催され、クリントン氏の優勢が拡大するのか、今後、トランプ氏が税金問題などを克服して勢いを付けてくるのか、予断を許さない状況になってきています。

 両氏とも、保護主義的な発言が多く、TPPの行方が気になります。そのような中、雇用データが芳しくないなど、アメリカ経済の舵取りが今後どの様な方向に行くのでしょうか。FOMC議事録要旨が発表され、イエレンFRB議長は、講演で何を言うのでしょうか。

 原油価格の低迷で、OPEC石油減産が続いていますが、アメリカでは上げる動きが出ています。景気回復の兆しとして、それを見て良いのかどうかはわかりませんが、私事ですが、ガソリン価格がまずまずなので、身障者を抱える身としては助かっています。

 国際経済への影響力で影が薄くなっている中国経済ですが、CPI・PPI、貿易統計などが発表されます。好転した数字が出て来るのでしょうか。

 日本では、景気ウォッチャー調査結果や国際収支が発表されます。また、生活意識に関するアンケート調査、企業物価指数などの発表も予定されています。

10月9日(日)

 日本:自動車F1日本GP決勝
 米国:大統領選第2回テレビ討論

10月10日(月)

 国際:ノーベル経済学賞発表
 日本:体育の日
 米国:コロンブスデー
 欧州:ユーロ圏財務相会合
 その他:北朝鮮の朝鮮労働党創建71年

10月11日(火)

 日本:閣議、景気ウォッチャー調査(内閣府)、国際収支(財務省)、フィリップ・ベルギー国王・王妃訪日(国賓)(14日まで)
 米国:労働市場情勢指数
 欧州:EU財務相理事会、独景気予測指数

10月12日(水)

 日本:機械受注(内閣府)、特定サービス産業動態統計(経産省)
 米国:FOMC議事要旨
 欧州:ユーロ圏鉱工業生産

10月13日(木)

 日本:第3次産業活動指数(経産省)、生活意識アンケート調査(日銀)、石油製品価格調査(資源エネルギー庁)、ビール類出荷量、東京都心オフィス空室率
 米国:財政収支、輸出入物価指数
 その他:中国貿易統計

10月14日(金)

 国際:APEC財務相会合(リマ、15日まで)
 日本:閣議、企業物価指数・マネーストック(日銀)
 米国:CPI・PPI、消費者態度指数、イエレンFRB議長講演
 欧州:ユーロ圏貿易収支
 その他:中国CPI・PPI

10月15日(土)

 国際:BRICS首脳会議(16日まで)
 日本:北朝鮮拉致被害者5人帰国から14年


■ 日本はレアアースの資源大国になれるか? 0912

 以前、ミドリムシによる「グリーン原油」やメタンハイドレートで、燃料資源の資源大国になれるというお話を採り上げました。

 今回は、それに匹敵する、あるいはそれ以上の可能性のあるお話で、日本が資源大国になれる可能性を持つお話を、NHKサイエンスZEROという番組で紹介していました。私なりに理解しましたことをご紹介します。


 2016年4月に、JAMSTEC(海洋研究開発機構、ジャムステック)が「しんかい6500」で、日本の東端・南鳥島の海底5500mで調査をしました。

 しんかい6500が、海底まで降りたところで画面に映し出したのが、炭団をばらまいたような、炭団が解らない人は、黒いマリモがゴロゴロとしている様子を連想してみてください。

 大量に存在が確認されました、この黒く丸い物がマンガンの塊「マンガンノジュール」なのです。それだけではなく、自動車やスマートフォンにも欠かせないレアアースを含む「レアアース泥」が大量に確認されました。

 マンガンノジュールは、握り拳ほどの大きさだそうです。黒色で、マンガンが20%、他にニッケル、コバルト、鉄などが含まれています。

 これは、海底に浮遊した勤続が、核を中心に数百万年から数千万年をかけて成長した塊なのだそうです。

 レアアース泥には、17種の元素が含有され、産業に大変重要なジスプロシウムは、現在、中国が世界シェアのほぼ100%をカバーしています。中国産の鉱石の20~30倍の濃度で含有されているのです。

 試験用には、しんかい6500などを使えば採取できますが、コストかが高く、採取するために技術開発が求められます。

 期待したいですね。

【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 14 安全の基本「ブレーキ」 2016/10/07

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

 ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。

バックナンバー ←クリック

   1 リニアモーターカー
   2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
   3 車体の安全性は?
   4 中国メディアですら懸念表意
   5 需要はそれほど大きくない?
   6 アメリカでの挫折
   7 故障率が高く、技術格差は明白
   8 外国の技術を我がもの顔で自分のものと虚言
   9 日中合戦のインドネシア
  10 中南米での信用失墜
  11 ドゥテルテ新大統領になりフィリピンへ進出か?
  12 なぜ安全性で信頼されないのか?
  13 安全技術の未熟さと取り組み姿勢

◇14 安全の基本「ブレーキ」

 車体走行で、安全性を問うたときに、ブレーキの問題はついて回ります。この点においても、中国がコピーした欧米高速鉄道車両をそのままコピーしているにもかかわらず、その仕様とは異なる駆動力を用いていることが課題と考えます。

 冷泉氏もこの点を大変気にしています。

 日欧の原型モデルと、中国仕様の大きな違いは「接触式ブレーキ」を「常用する」という点です。日本や欧州の高速鉄道の場合は、現在は「接触式ブレーキ」の使用をできるだけ避けるような設計になっています。

 日欧で採用している方法には2つあります。

 1つはブレーキをかける場合には、モーターを発電機にすることでブレーキ力を得るという方法です。そこでできた電気は架線に戻される、省エネ思想にあります。これを「回生ブレーキ」といいます。

 他方は、反対に電気を使って強力な電磁石を作り出す「渦電流式ブレーキ」を使う方法です。車輪とレールとの間に抵抗力を発生させることができ制動力を高めます。また、車輪についたディスクの回りに電磁的な抵抗力を作りますので、これも制動力に繋がります。

 日本では、一時期300系や700系などで渦電流式を採用していました。しかし、最新モデルの常用ブレーキは、ほとんどは「回生ブレーキ」です。普通に走っているときは、回生ブレーキでほとんどの制動力を得る一方で、地震などの緊急時には強力な非常用の接触式ブレーキで止めるという思想です。

 一方、欧州では、回生と渦電流式の併用が主流で、現在では接触式を止めて、渦電流式を標準にする動きとなっています。

 ところが、中国の場合は「回生+電気制御空気ブレーキ」というのが標準仕様です。全ての高速鉄道がこの方式です。

 氏によりますと、設計的には問題があるわけではないのです。ただ、問題は「回生ブレーキ」が十分に使われているかということを氏は懸念しています。

 回生ブレーキは、ブレーキをかけると発電し、その電気を架線に戻すのですが、その場合に近くに走っている電車がないとか、ない場合に変電所を介して周囲に電気を配ることができる仕組みになっていないと作動しません。

 これは、どういうことかといいますと、ブレーキが効かなってしまうのです。

 原型モデルのE2でもそうですが、中国の高速鉄道の場合は「電磁式空気ブレーキ」を使います。特に運転手が判断しなくても、回生ブレーキと一体制御になっています。回生ブレーキが効きませんと、自動的に空気ブレーキが懸かりますので、ノーブレーキというわけではありません。

 日本の場合は、新幹線の運行密度が高いですし、変電所も多く設置されています。震災などの場合を除きますと、回生ブレーキが利かないということは、運行密度の低い朝晩以外は少ないのです。ところが、中国の場合は密度の高い路線もあれば、ない路線もあります。更に第三国に輸出した場合は、様々なケースが考えられ、上記の条件に合わないことが懸念されます。

 その結果、空気ブレーキが多用されます。頻繁に使われるとディスクやパッドの摩耗が激しくなります。点検・保守、そして空気圧による作動装置の確認とその保守をキチンとやる必要性が高くなります。

 もちこれらが軽視されますと、ディスクにヒビが入っているのを見落とし、緊急制動が効かないといったトラブルが起きて、事故に繋がりかねないのです。

 ペーパー状で比較しただけでは、大差ないようなことが、運用段階となりますと、仕様上では見逃されやすい問題が潜んでいるのです。


【参考資料】
 冷泉彰彦のプリンストン通信
 まぐまぐニュース
 Gooニュース
 NHKサイト

■ 今週一週間を見る 2016/10/03

 今週の時事・経済関連や社会ニュースから、経営コンサルタントの独断と偏見で、解説にならない解説をお届けします。

 

 

 

 10月に入り、ノーベル賞受賞者発表が順次行われてゆきます。日本が近年強い医学・生理学賞、物理学賞、化学賞などが今週発表されます。すでに日本人の候補も挙がっていることから期待できそうです。

 日銀短観が発表され、週半ばには景気動向指数が内閣府から発表されます。短観では、横ばい状況が予測されています。黒田日銀総裁の顔もなかなか晴ませんね。

 IoT、フィンテック、AIなど、電子情報技術に関する展示会が幕張メッセで開催されます。技術動向を間近に見たり、体感したりすることができ、訪問したい展示会のひとつですね。

  http://www.ceatec.com/ja/

 ユーロ圏では小売売上高が、ユーロ圏では雇用統計が発表されます。それぞれ景気動向を占うには重要な指標です。


10月2日(日)

 日本:安倍首相科学技術と人類の未来に関する国際会議挨拶

10月3日(月)

 国際:ノーベル医学・生理学賞発表
 日本:日銀短観

 


10月4日(火)

 国際:ノーベル物理学賞発表
 日本:閣議、マネタリーベース(日銀)

10月5日(水)

 国際:ノーベル化学賞発表
 米国:貿易収支、製造業受注、ISM非製造業景況感指数

10月6日(木)

 欧州:ECB理事会議事要旨

10月7日(金)

 日本:閣議、景気動向指数(内閣府)

10月8日(土)

 国際:IMF・世界銀行年次総会
 日本:東京モーターフェス2016

■ ビットコインが世界を制する? 2016/10/01

 最近「フィンテック」という言葉を見たり聞いたりすると思います。当ブログでもご紹介をしました。これに関連して「ブロックチェーン」という言葉を視たり、聞いたりしていると思います。NHK経済部新井俊毅氏がわかりやすく解説していましたので、その要約をご紹介します。

 人工知能やビッグデータといった最先端のIT技術を活用した新たな金融サービスとして「フィンテック」が注目されています。

 FinTech、Financial technologyの合成語で、「情報技術(ICT)を駆使して金融サービスを生み出したり、見直したりする動き、外部に公開した形で開発されることもあるため、オープンイノベーションの一環である(Wikipedia)」のことです。

 スマートフォンで買い物の支払いができたり、指紋で預金を引き出せたりといったサービスも、フィンテックの1つです。 このフィンテックを支える基盤として、いま、注目されているのが「ブロックチェーン」と呼ばれる技術です。

 去年の秋頃より「ブロックチェーンの実証実験を開始します」という金融機関のサービスに関する報道資料をご覧になったことがおありではないでしょうか。

「ブロックチェーン」は、インターネット上でやり取りされる仮想通貨「ビットコイン」の根幹をなす技術です。ビットコインを考案した「サトシ ナカモト」を名乗る人物が発明したとされています。

 お金の取引記録を改ざんされにくい形でしかも低コストで処理・保管できる技術と新井氏は説明しています。

 これまでお金の取引に関わるデータは、金融機関などが巨大なコンピューターシステムで管理してきました。いわゆる「中央集権型システム」と呼ばれる方法です。それに対して「ブロックチェーン」では取引データの管理者が存在しません。データは、特定のサーバーではなく、ネット上に保管されます。中央集権型に対して「分散型台帳」とも呼ばれます。大勢の利用者がデータを共有するため改ざんされにくいといわれています。

 中核的なサーバーがないため大規模な障害につながりくく、巨額なシステム投資が不要です。

 では、なぜ「ブロックチェーン」と名付けられたのでしょうか。

 取引データが、「ブロック」と呼ばれる塊としてネット上に存在する「台帳」に保管され、この「ブロック」が鎖のように連続して記録されることに由来しています。

 国内だけではなく、海外取引も少ない手数料で送金を行うことができます。

 経済産業省の報告書によりますと、例えば、商品の在庫情報を川上から川下まで共有する効率的なサプライチェーンや、土地登記や特許など国が管理するシステムへの活用など、産業構造に大きな変化を与える可能性があると予測されています。

 今後、目が離せない技術のひとつでしょう。

  ※ 【映像】は時間経過により、映像リンクが切れることがあります。

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  1. 2016/12/08(木) 12:05:00|
  2. 【時代の読み方】