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■■【経済の読み方】何が起こった2016年8月を時系列に見る

■■【経済の読み方】何が起こった2016年8月を時系列に見る

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでブログ掲載してきました内容を、月単位に、コンパクトにまとめてご紹介します。

※ 月により文字数が多くなりますと、分割掲載することがあります。

■ インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 5 需要はそれほど大きくない? 2016/08/26

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

 ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。

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   1 リニアモーターカー
   2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
   3 車体の安全性は? 2016/08/19
   4 中国メディアですら懸念表意

◇5 需要はそれほど大きくない? 

 中国メディアの「界面」は、高速鉄道の輸出事業が問題続きである背後には、海外諸国において「高速鉄道に対する需要」がさほど大きくないのではないかという見解を出しています。需要が大きくなから、必要性も大きくありませんので、諸国がいったんは契約しても、安易にキャンセルをしてくるとでも言いたいのでしょうか。

 彼らの言い分は、世界的に見て高速鉄道路線で黒字化を達成しているのは東海道新幹線と、北京-上海間の京滬高速鉄道の2路線だけと主張しています。ほかの路線はすべてが赤字で、政府の補助金などによって運行を維持しているというのです。

 当然のことながら、長距離の移動の場合は高速鉄道よりも空路のほうがメリットを示せます。一方、大都市間を結ぶ中距離の路線で黒字化が見込める高速鉄道市場はさほど多くはないという見解です。

 中国やアメリカなど、国土の広い国では、それも一理あるかもしれませんが、日本など、大都市が高速鉄道で1~2時間の距離にある場合には高速化が可能ですので、需要が少ないというのは、言い訳にしか聞こえません。

 黄文雄氏のメールマガジン「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」の中で、黄氏は、「世界が中国のインチキぶりにようやく気が付き始めた結果」と一刀両断しています。習近平政権は、お金をちらつかせ、舌先三寸で各国から受注してきましたが、これが習政権の命取りになるだろうという厳しい意見を述べています。

【参考資料】
 冷泉彰彦のプリンストン通信
 まぐまぐニュース
 Gooニュース
 NHKサイト

 <続く>

◆ 耐久消費財の使用年数が景気回復の足かせ? 2016/08/24

 NHKのビジネス特集で、耐久消費財の使用年数が延びていることが紹介され、興味を持ちました。その概要を紹介しておきます。

 2016年3月に、内閣府が、耐久消費財の平均使用年数について調査結果を発表しました。
 エアコンの買い換えというのは、10年前には10年ほどで行われていましたが、この調査では、12.3年と、2年以上も使用年数が長くなっていることが解りました。同様に冷蔵庫や洗濯機、乗用車なども発表されました。ほとんどの耐久消費財における使用年数が伸びていることが解りました。

 買い替える理由で多いのが「故障」です。デジカメやスマホ・携帯電話は、上位品目への買い替えが主な理由であることから、高機能化を求める傾向は変わらないようです。

 家電製品などの性能が向上し、長持ちするようになったこともあるでしょうし、そもそもモノを長く使うことは悪いことではありません。“大きい買い物”の落ち込みによって、消費は低迷したままです。

 経済財政白書に「購入頻度の低い耐久消費財の購入タイミングがある時期に集中したことで、その後一定期間、家計が耐久消費財の購入を控えたことが影響している」という記述があります。家電製品などの耐久消費財の買い控えが強まったことにより、消費が低迷し、その結果、日本経済にマイナスの影響が出ているのです。

 担当の柴田明宏NHK記者は、以下のようにくくっています。

 白書では、消費低迷の原因について、若い子育て世代や60歳代前半の無職世帯が、将来への不安や安定収入が少ないことを背景に、消費に慎重になっていることも影響していると指摘しています。そうであれば、将来、不安を解消するための社会保障制度の改革や正規雇用と非正規雇用の賃金格差の是正、また、仕事と子育てを両立させることのできる働き方改革などに取り組む必要があります。

 氏がおっしゃるように、生活が安定し、将来が見えるようにならなければ消費は伸びないでしょう。個人消費が回復しない限り、アベノミクスが「大成功」と言える日は来ないかもしれませんね。




■ インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 4 中国メディアですら懸念表意 2016/08/23

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

 ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。

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   1 リニアモーターカー
   2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
   3 車体の安全性は? 2016/08/19

◇4 中国メディアですら懸念表意

 まだ、記憶に新しい2015~2016年にかけてのインドネシア高速鉄道におけます日中競合合戦ですが、結果は、お金にモノを言わせた中国に軍配が上がりました。しかし、その後はどうなっているのでしょうか。

 また、世界各国での高速鉄道受注合戦は、どうなっているのでしょうか。Gooニュースを基にご紹介します。

 中国は、メキシコ、米国、タイ、インドネシアやベネズエラなどの各地で高速鉄道の輸出を推進しています。ところが、各地で問題に直面しています。

 中国メディアの「界面」は、このほど、中国人の理解からすれば「コスト優位があり、総延長は世界一、さらには資金面のサポートもある中国高速鉄道は輸出競争力も高い」はずですのに、なぜ輸出事業は問題続きなのかと疑問を投げかけています。

 記事中で、中国高速鉄道の輸出が問題続きであると事実を認めています。シンガポールとマレーシアのクアラルンプールを結ぶ高速鉄道については韓国も入札に参加する意向を示していることを指摘し、今後はさらに問題が激化する可能性を示唆しています。

 それだけですと、香港の出版社の関係者が拘束されましたように「界面」も潰されかねません。

 問題続発と言うことを伝えると共に、高速鉄道プロジェクトは巨額の投資が必要ですので、時間がかかって当たり前であるにもかかわらず、各国は成果を短期に求めすぎていると、中国の高速鉄道輸出を擁護する発言をしています。

 中国メディアの「界面」は、それだけでは、まだ不充分と考えたのか、「高速鉄道事業が政治問題化している」と、日本を名指しで、「日本がつねに邪魔をし、撹乱するため」と、日本を悪者にして、報道しています。

 日本批判をすることにより、当局からの処罰を逃れているのでしょう。

【参考資料】

 http://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1614346.html

 <続く>

■ インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 3 車体の安全性は? 2016/08/19

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

 ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。

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   1 リニアモーターカー
   2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?

3 車体の安全性は? 2016/08/19

 中国の高速鉄道網といいますのは、幹線での高速列車の運営が、2007年4月の中国国鉄によるCRH型車両導入により開始されました。

 中国には、もともと高速鉄道の技術はありませんでした。

 中国鉄道部では、中国独自の高速鉄道技術であると言っていますが、世界の代表的な高速鉄道技術を寄せ集めただけのものです。

 技術が移転されて国産化が進んでいますが、中国国外の技術で製造した車両の技術トラブルは、その国外メーカーが責任を負わなければならないという横暴さが大手を振って歩いています。

 ひとつの体系化された高速鉄道技術を持っているわけではありませんし、すべてが時速350 kmで運転されているわけでもありません。

 中国高速鉄道技術の基本となっている一つは、日本の新幹線「E2系」をベースにしたものです。

 そのほかに、ドイツ・シーメンスやフランスのアルストム、カナダのボンバルディアのモデルをベースに改良したものなど、各社の技術をベースにしていますので、異なった技術ベースの高速鉄道車両で運営されているのです。

 基本設計は、各社のオリジナルのままですので、車体形状もバラバラです。

 基本設計はそのままで、モーターを強力化し、ギヤ比を変えて高速化しているだけです。駆動力を上げただけで、300キロとか、350キロでの営業運転を可能にしているのです。

 例えば、日本のE2系の場合をみますと、日本における国内仕様では営業最高速度は275キロです。中国のCRH2は時速350キロ、CRH380は380キロ運転という仕様です。(【Wikipedia】)

 各社基本設計では、車体の空気特性や強度などはキチンと計算されていますので、無理矢理350キロで走らせても、車体が浮き上がって脱線したり、部品が脱落したりする可能性は少ないでしょう。

 しかし、中国製の車両や運転管理技術はどうなのでしょうか?

【参考資料】

 http://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1614346.html

 <続く>

■ インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 2 世界一の鉄道網は 2016/08/14

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

 ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。

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   1 リニアモーターカー

2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?

 前回、中国ではすでにリニアモーターカーが実用運転されているというお話をしました。
 私が初めてそのことを聞いたときに、マユツバか、磁気浮上式ではなく、大江戸線と同様に磁気駆動式のリニアモーターカーではないのかと疑いました。

 2010年12月の時点で、中国には世界一長い 8,358 km の高速鉄道網があると、中国鉄道部が公表しています。しかし、2011年1月に国際鉄道連合が発表した統計では、中国の営業中の高速鉄道は 4,175 km であるとあります。

「白髪三千丈」などといわれますように、中国の数字は、針小棒大化されていますので、発表数値を鵜呑みにはできません。しかし、日本は1964年に東海道新幹線を開業させて以来、高速鉄道の総延長距離で40年以上にわたり世界をリードしてきましたが、中国に追い抜かれていることは認めざるを得ないでしょう。

 ただし、中国の高速鉄道網というのは、高速化された在来線、高速鉄道用の新線とリニアモーターカーからなっています。そのうちの 2,197 km は世界最高の営業速度である 350 km/h に対応していると言っています。  【参考資料】 【Wikipedia】

 後述のように、失敗続きの中国高速鉄道ですが、習近平主席政権維持の一環として、目玉商品となっていることを忘れることはできません。

 2016年7月1日に中国共産党創建95年の記念式典が開催されました。習近平主席は、「中国の経済発展と国力増強を一党独裁の成果だ」と述べました。2017年秋には、党代表大会が開かれます。それまでに、習主席が軍部や党の権力を完全掌握できていないと失脚の可能性もあります。

 イギリスのEU離脱問題は、欧州が重要な輸出相手であるだけに、大きな痛手です。中国の経済成長は下降の一途を辿っているだけに、なりふり構わず成果を強調しなくてはならなかったのでしょう。

 輸出額が減少している中国にとっては、そのかさ上げとして、高速鉄道の受注がインパクトある商品なのです。そのために破格の条件を出していて、いざ着工となると実現能力が追いついていないという問題に直面するのです。

 <続く>

■ インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 1 リニアモーターカー 2016/08/12

 リニアモーターカーというと、2025年を目標として運転開始を計画しているJR東海のリニアモーターカーをイメージする人が多いでしょう。

 しかし、東京の地下鉄に、すでにリニアモーターカーは採用され、運行されています。都営大江戸線は、リニアモーターカー駆動なのですが、ほとんどの人がそれを知らないで利用しています。

 お役所の宣伝下手の現れなのでしょうか。

 かつて、成田・羽田間をリニアモーターカーで結ぶことを、JALが企画したことがあります。その時には、ドイツのリニアモーターカー導入を検討していました。しかし、コスト面などから企画段階で立ち消えになってしまいました。

 私達はJR東海の中央リニアのイメージが非常に強いですが、そのイメージの中に、「磁気浮上式リニアモーターカー」というのが「リニアモーターカー」だと思い込んでいるのです。

 上述の都営大江戸線は、電動のモーターを利用していません。線路の中央に磁気ベルトのように磁石が並べられていて、S極とN極のオン・オフで前進させているのです。

 磁気浮上式リニアモーターカーでなければすでに日本でも利用が開始されているのです。
 さらに驚くことに、中国では、磁気浮上式リニアモーターカーが実用化されているのです。

 ご存知でしたか?

 信じられますか? <続く>

■ 今週を見るポイント   2016/08/08

 今週の時事・経済関連や社会ニュースから、経営コンサルタントの独断と偏見で、解説にならない解説をお届けします。

 6日から始まったリオのオリンピックで、寝不足の人も多いのではないでしょうか。柔道や水泳など、立ち上がりの競技で金メダルがとれると弾みがつくと思います。オリンピックの陰に隠れてしまいそうな高校野球ですが、ファンの方は、両方の結果が気になるのではないでしょうか。

 アメリカでは、相変わらず大統領選の行方が、欧州では、イギリスとEU離脱の影響や難民問題、ブラジルを含む各地でのテロ不安と、気になることがたくさんありますね。

 中国の経済問題も動向が心配ですが、貿易統計、CPI・PPI、鉱工業生産指数等の統計数値がどうなるでしょうか。

8月7日(日)

 野球全国高校野球選手権(21日まで)
 その他:タイ新憲法案国民投票

8月8日(月)

 日本:景気ウオッチャー調査(内閣府)、金融政策決定会合(日銀)、国際収支、企業倒産
 その他:中国貿易統計

8月9日(火)

 日本:平和祈念式典・長崎原爆忌 、マネーストック(日銀)
 その他:中国CPI・PPI

8月10日(水)

 国際:OPEC月報
 日本:財政収支(財務省)、企業物価指数(日銀)、機械受注(内閣府)、第3次産業活動指数(経産省)、石油製品価格調査(資源エネルギー庁)

8月11日(木)

 日本:「山の日」記念全国大会記念式典

8月12日(金)

 日本:中国鉱工業生産、小売売上高、日航機墜落事故31年

8月13日(土)

 ※ 現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。


■ 日本の長時間労働  2016/08/02

「日本人は勤勉である」とかつてはさかんに言われました。ところが、昨今では、「日本人は働き過ぎ」「日本人の労働効率は、先進国中で最悪」などと、陰口をたたかれています。

 労働時間の実態を見てみましょう。長時間労働というのは、週に49時間以上を指します。働いている人に対する、長時間労働をしている人の割合は、下記の通りです。

 日本   21.7%
 アメリカ 16.4%
 イギリス 12.3%
 フランス 10.8%
 ドイツ  10.5%

 フランスやドイツの、ほぼ倍にのぼりますし、先進国中でも日本がずば抜けて多いことが解ります。

 こうした長時間労働の結果、過労死した人の遺族が、過労死の労災請求をした人の数は、2015年には283人にまで及びます。

 今後労働基準法第36条、通称「サブロク協定」が見直されるでしょうが、世界の標準からはまだまだほど遠い状況で落ち着くのではないでしょうか。

■ 一週間を見る視点 2016/08/01

 いよいよブラジル・リオのオリンピック・パラリンピックが、今週5日から21日までの期間に開催されます。ロシアのドーピング問題など、残念なことが直前に発覚しましたが、スポーツマン精神というのは崇高なものと見なされています。その精神に則って、正々堂々と協議をして欲しいですし、日本も多くのメダルが取れることを期待したいですね。
 今週は、アメリカでは、注目されます個人所得や消費データに加えて、雇用統計が発表されます。トランプvsクリントンの大統領選挙戦が本格化しますが、相手を攻撃するような選挙戦ではなく、政策論争が白熱して、良識ある投票に繋がることを願っています。

 先週韓国で慰安婦救済の財団が発足し、日本から10億円という多額の出資が行われました。韓国国内におけます慰安婦問題についての国民の今後の動き次第では、指導力が低下しているパク政権の重荷になり、最悪、この問題に関する日韓協定が覆いされてしまうことも懸念されます。




7月31日(日)

 ※ 現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。

8月1日(月)

 日本:百貨店各社の売上高、新車販売台数、スーパーハイビジョン
 米国:製造業景況感指数
 その他:中国PMI

8月2日(火)

 国際:第129回IOC総会(4日まで)
 日本:閣議(新経済対策)、全国財務局長会議(財務省)、マネタリーベース(日銀)
 米国:個人所得・消費

8月3日(水)

 日本:金融政策決定会合議事要旨(日銀)
 米国:雇用リポート、ISM非製造業景況感指数
 欧州:ユーロ圏小売売上高

8月4日(木)

 日本:車名別新車販売台数
 米国:製造業受注
 欧州:英中銀金融政策委員会発表

8月5日(金)

 国際:リオデジャネイロ五輪(21日まで)
 日本:閣議、景気動向指数(内閣府)、貿易統計(財務省)、勤労統計(厚労省)
 米国:貿易収支、雇用統計

8月6日(土)

 日本:広島原爆忌

■ 消費者物価指数に見る政府・日銀金融政策 2016/08/01

 変動の大きい生鮮食品を除いた消費者物価指数は、前年同月比で、0.5%下回りました。これは4か月連続でマイナスとなっていて、しかも下落率は3年3か月ぶりの大きな下落率つです。

 政府・日銀が2%という目標を抱え、それが実現せず、消費税増税を先送りするなど、思惑通りに進んでいません。参院選では、安倍政権を支持する人が多く、自民党が圧勝しましたが、現実は国民の期待通りにはなっていません。

 消費者物価指数は、原油価格が下がった影響で、電気代などが値下がりしたことやテレビなどの新製品の出荷遅れで、現行商品の売価が値下がりしているなどが主要因であると政府は発表しています。

 一方、酒類以外の食料と、エネルギーを除いた指数は101.6と、0.4%上昇していますし、このところプラスの伸び率ですので、物価が上がっていないことについて、一概に安倍政権の政策上の問題と非難するのも、バランスを欠いた発想と言えるのかもしれません。

  ※ 【映像】は時間経過により、映像リンクが切れることがあります。

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  1. 2016/09/03(土) 06:05:00|
  2. 【時代の読み方】