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■■【経済の読み方】 日本は中国とどの様につきあうべきか 2014/04/29

■■【経済の読み方】 日本は中国とどの様につきあうべきか 2014/04/29

 時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。NHKの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。


独善解説

■ 日本は中国とどの様につきあうべきか 2014/04/29

 NHKの「対日姿勢を強める中国」というタイトルの東京大学大学院教授高原明生氏の番組を興味深く視聴し、3回にわたって、高原氏の主張をもとに述べてきました。

 これまでの考察を踏まえますと、では、日本はどのように今の中国と付き合えばよいのでしょうか。

 高原氏は、2つの局面で説明していました。

 第一に、相変わらず中国が監視船を領海や接続水域に侵入させ、物理的な実力をもって現状を変更しようとしている状況の下では、譲歩せず、20世紀の悲惨な戦争の犠牲の上に成り立つ、国際法に基づく秩序の維持を、世界に向けて訴えるべきだと主張しています。

 中国に対して、監視船の派遣を止めるよう、引き続き呼びかけていくことが必要だと言っています。

 万が一事故が発生すれば、事態がエスカレートする危険は常に存在しているのですから、正論ですが、その効果はどうでしょうか。

 高原氏の二番目の方策は、協力の利益を現実に示し、闘争の愚かさを中国の国民に示すことであるとのことです。

 グローバル化が進できていることもあり、中国の中にも開明的な国際主義者が増えているようです。今年に入り、日本を訪れる中国人観光客も記録的な数に達しています。来日した中国人は、一様に日本を好きになって帰っていきます。

 日中国交正常化より40年以上が経ちましたが、交流の果実は確かに実っており、日本社会でも多くの誠実な中国人が重要な役割を果たしています。また中国でも多くの日本のNGOが素晴らしい活動をしています。

 日本も中国も、以下に科学が進んでもその場所を変えることはできないのです。隣人同志として、これからも長いお付き合いをしなければなりません。力の均衡を維持するための努力を払いつつ、経済、社会交流を進め、価値と利益と気持ちを共有していくことが、何よりも重要だということです。


■ 中国はアメリカと覇を競いたがっている 2014/04/26

 NHKの「対日姿勢を強める中国」というタイトルの東京大学大学院教授高原明生氏の番組を興味深く視聴ました。中国は、なぜジャパンバッシングをするのか、いろいろと見えてきたと言えます。

 GNP世界二位の中国は、アメリカに追いつき、追い越そうと躍起でいます。

 中国は、アメリカに「新型大国関係」を結ぼうと提案しています。歴史的にみますと、台頭する大国(中国)が、既存の大国(アメリカ)との間で戦争が起きることが多かったことを挙げ、そういう事態を回避するという、自分達の正当性を主張しようとしています。
 習近平氏は、オバマ大統領との会談で、「太平洋は広く、米中両国を受容することができる」と述べました。これはすなわち、太平洋の半分は中国の勢力範囲としてもよいと主張していることになります。

 中国の強硬は、海軍と空軍の近代化を進め、日本やフィリピン、ボルネオ島などを結んだ西太平洋の第一列島線を突破せよ、という議論をしています。その為には、日本を押さえ込むことが必要だと考えているのです。

 一方で、中国にとって非常に重要な平和と繁栄を維持するためには、「対日協力」も無視することはできないことは認識しています。日本との関係では闘争の側面が強く出ているのですと、高原氏は見ています。

 次回は最終回で「日本は中国とどの様につきあうべきか」というタイトルでお贈りします。


■ 中国ジャパンバッシングの背景 2014/04/24

 NHKの「対日姿勢を強める中国」というタイトルの東京大学大学院教授高原明生氏の番組を興味深く視聴しました。前回は「中国のジャパンバッシング」でした。

 2013年12月下旬に安倍首相が靖国神社を参拝したのをきっかけとして、歴史認識問題を焦点とした対日批判を習近平率いる中国が強めはじめました。

 外国にいる中国の大使たちが現地メディアに日本批判論文を寄稿したり、戦時中の強制労働に対する補償を求める訴えを、北京の裁判所が受理したり、伊藤博文を暗殺した安重根の記念館設立を指示したのは自分だと韓国のパククネ大統領に告げたり、日本の侵略による被害をドイツで訴えたりしています。

 なぜ、中国はこのようなことを国の内外で唱えているのでしょうか。

 高原氏は、次のように述べています。

 日本を闘争の対象とすることにより、国内をまとめていこうとする、国内政治上の理由を挙げています。

 中国の高度成長が速すぎ、多くの社会矛盾が高じています。所得格差の拡大や汚職腐敗の蔓延、縁故主義の広がりと環境破壊、水不足や急速に進みつつある社会の高齢化等々、人々はそのような現状への不満と将来への不安を募らせているのが実状です。

 莫大な利益を得ている国有企業の寡占体制を解体するとか、所得格差を是正するための分配制度を改革するなど、難しい部分にはほとんど手が付けていません。抵抗勢力となっている既得権益層を崩すような政治改革をしようとはしていません。

 不満や不安を募らせている国民の側では、様々な宗教を信仰する人が急増しているほか、お金持ちの間では海外に移民する人が増えています。

 これに対して、習近平氏が強調しているのは、「中華民族の偉大な復興を実現するという中国の夢」です。これは言わば、社会の不平等が固定化して、個々人のチャイニーズ・ドリームが萎んでしまった代わりに、ナショナリズムを人々の心に吹き込み、国家が世界チャンピオンになる夢、チャイナ・ドリームにかけなさい、と訴える手法ですと、高原氏はみています。

 ナショナリズムを鼓吹する上で、領土の問題に日清戦争や日中戦争という歴史を絡め、日本を闘争の対象とすることは、大変有効な手段だと中国は考え、ジャパンバッシングをしているのです。

 次回は、「中国はアメリカと覇を競いたがっている」をお贈りします。


■ 中国のジャパンバッシング 2014/04/22

 NHKの「対日姿勢を強める中国」というタイトルの東京大学大学院教授高原明生氏の番組を興味深く視聴しました。

 明治時代に、漁船の寄港地として利用していた日本が、当時所属国がないことから国有宣言をしたのですが、何処の国からも異論が出ませんでした。日本が尖閣諸島は、国際法上でも日本固有の領土であると主張するのは、このような正式な手続をしているからです。
 ところが、尖閣諸島付近で石油埋蔵が発見されますと、中国は、1971年12月に、尖閣は自分の領土だと主張し始めました。2012年9月に日本政府が民間の地権者より尖閣諸島の三つの島を購入しますと、中国側はこれを自分たちの主権に対する挑戦であると主張し始めました。

 2013年の夏から秋へかけて、中国側からはいくらか関係改善の兆しも現れ、習近平国家主席は、主権の問題で譲歩はできないと言いつつも、一方で「親、誠、恵、容」の四文字を近隣外交の方針に自ら付け加えるなど、融和的、友好的な姿勢を示してみせはじめました。

 ところが11月下旬になりますと、中国は突然、東シナ海における防空識別圏の設定を一方的に発表しました。つい最近では、商船三井の鉱石運搬船を差し押さえるなど、目に余る行為があまりにも多すぎます。

 安倍内閣は、そのような中国を靖国問題などで口実を作らせてしまっていて、そのやり方の稚拙さも目立ちます。

 中国は、国内事情からジャパンバッシングをしているのですから、もう少し、上手な立ち振る舞いを日本政府はすべきではないでしょうか。

 【予告】
 「中国ジャパンバッシングの背景」を近日中にお送りします。


■ 組織内部の不正行為にはトップダウンで、組織横断の取り組みを

~現状チェックと対策ポイントの見直しで効果的に内部不正を防止~

2014年に入り、金融機関や行政機関において業務に携わる者による情報窃取等の不正行為の報道がありました。このように不正行為は、従業員や委託先社員等の組織の内部情報にアクセスできる関係者(以後、内部者)によって行われることがあり、その多くは金銭やビジネス利用等を目的としています。

経営層は、そのリーダーシップのもと、各部門を横断的に密連携させ、委託先も含めた内部不正対策に取り組む必要があります。しかし、前例に学ぼうとしても被害にあった組織は信頼や評判が損なわれるといった負の影響を懸念し、情報が公表されることはまれで、その実態を把握しにくいのも事実です。そこで今月の呼びかけでは、2013年3月に公開した「組織における内部不正防止ガイドライン」をもとに内部不正を防止するための対策を説明します。

 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/03outline.html

  出典: e-中小企業ネットマガジン

■ 消費税だけではなく医療費も変わる 2014/04/03

消費税が8%に変わり、当分は買い控えムードが続くのでしょう。

「人の噂も七十五日」と言いますが、時間経過と共に、何ごとも薄れていくのが常のようです。逆に、忘却がありませんと、嫌なことでも忘れることができませんので、生きてゆくのが辛くなってしまうかも知れません。

NHKの飯野奈津子解説委員がわかりやすく開設していましたので、それを紹介します。

消費税増税の陰に隠れて、マスコミも報道が弱いのが医療費の改定です。2つの制度が見直されます。消費税増税による影響もありますが、もともと医療費制度の見直しの一環で制度見直しが進められている面もあります。

ひとつ目は、医療機関に支払われる診療報酬の見直しです。

診療報酬というのは、初診料や検査や手術など、5000を超える診療行為ごとに細かく決まっていて、価格表に相当するものがあることは、ご存知の方も多いでしょう。

これまでは、70歳以上の高齢者は、上記の「価格表」の1割を負担すればよかったのです。ところが、今後は、4月1日以降、70歳になる人は2割負担になります。65歳から69歳までの人は、3割負担と、負担率が高くなります。

2つあります他方の制度変化は、医療費計算の元となる診療報酬制度が見直されることです。

二つあり、そのひとつが、消費増税に対応するための措置です。私たちが通常受ける保険を使った診療には、消費税はかかりません。しかし、医療機関が、薬や医療機器を購入するときには、8%の消費税がかかります。

この増税分をカバーするために、初診料は2700円だったものが2820円に、再診料は690円だったものが720円になります。

ただし、初診料や再診料はあがっても、検査や手術の費用など下がるものもありますので、全面的な価格上昇とは言えません。

他方は、できるだけ住み慣れた地域で医療を受けられるよう、新たな仕組みを取り入れました。

大きな医療機関は、機器や高い技術維持や向上のために、小規模な町医者より費用がかかる面があります。できる限り、町のお医者さんで済ませられる病気の場合にはそちらに行きやすいように少ない医療費で済むようになりました。


高齢化社会が進むにつれ、制度のあり方の見直しは必要です。病気にできるだけかからないように、健康維持管理が一層求められる時代となったのですね。


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  1. 2014/04/30(水) 21:30:00|
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