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■■【経済の読み方】 11月中旬を時系列的に見る 

■■【経済の読み方】 11月中旬を時系列的に見る 

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでの流れをコンパクトにまとめてご紹介します。

◆ 日本にいないはずの毒蜘蛛がなぜ存在する? 2012/11/20

 NHKで毒蜘蛛についての特集をしていました。

 日本にはもともと生息していない動植物を、環境省では「特定外来生物」としています。

 17年前に「セアカゴケグモ」という、オーストラリアに生息する毒グモが大阪で見つかり、これまでに全国の23府県で確認されているとのことです。

 雌だけに毒があり、体長が1センチ程度で雄よりも体が大きく、寿命も雌の方が長いそうです。全体的に黒く、背中に赤い帯状の模様があるのが特徴です。

 コンテナなどにセアカゴケグモが付着したまま国内に侵入したようです。

 このクモにかまれる被害は毎年10件ほど出ています。かまれると針で刺したような痛みがあります。症状が重い場合、痛みが全身に広がり、頭痛や吐き気などを伴います。今年9月に噛まれた福岡の女性は、一時、呼吸障害に陥りました。

 現在、特定外来種に指定されているのは105種類で、当然のことながら飼育や輸入などが規制されています。

 環境省が設置した専門家で提言をまとめました。特定外来生物については侵入経路を特定し、水際での侵入を防ぐ対策を強化するという当然のことを確実に行うことです。

 輸入品に付着していた場合に法的に廃棄や消毒を徹底させ、生物によってどのような消毒方法があるかガイドラインとして整備することなどが盛り込まれています。

 セアカゴケグモは1年中、活動しています。自動販売機の裏や側溝などに潜んでいるケースが多いので注意しましょう。

 自治体が中心になって掃除などの作業を呼びかけ、その際に厚手の手袋をすることが肝要です。

◆ 世界で一番高い建物は? 2012/11/20

 世界で一番高い建物といったら、東京スカイツリーでしょう・・・

 その様に誤解している人が意外といるようです。

 東京スカイツリーは、自律式タワーとして世界で一番高い当なのであって、世界一高い建物はドバイにあります。828メートルといいますから、スカイツリーの1.3倍にもなります。

 石油を背景に、中東の経済の中心都市であるUAE(アラブ首長国連邦)の首都ドバイは、イランを対岸に望み、タンカー往来の激しいところです。

 ドバイ空港は60か国から120の路線が往来しています。中東における交通の要衝の一つでもあります。

 若者の人口増加が続いており、サウジアラビアなどの産油国を中心に経済成長が続いています。アメリカのシェールオイル・ガスが注目され始めているとはいえ、日本から見ると成長市場としてかねてより注目されています。

 こうした中、JETROがドバイを足場に日本企業の進出を加速させようと、日本企業の関係者を対象に視察会を開きました。

 少なくても石油が枯渇するまでは成長が続くでしょうから、有望市場として見て良いでしょう。ただし、イスラム諸国が多い中東ですので、宗教上の風俗習慣について知識がないと想定外の失敗を犯しかねませんので、注意をしましょう。


◆ ミャンマーが見直されている 2012/11/19

 かつてビルマと呼ばれていたミャンマーですが、永い間軍事政権下で、日本をはじめ資本主義国の多くが経済制裁を加えてきました。近年の民主化で、アウン・サン・スー・チーさんが政界復帰するなどの状況から、急速に生産緩和が実施されてきています。

 日本政府は、ミャンマーの経済発展を支援するため、500億円規模の円借款を実施する方針です。当面は、現地で計画されているヤンゴンの火力発電所の改修事業などに当てられます。

 日本では、「停電」は例外的にしか起こりませんが、電気が使えなくてあたり前というような状況と言っても過言ではないようです。

 ヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区で計画されている道路や通信網の整備事業なども喫緊の課題のようです。

 インフラ整備と共に、日本からの投資も活発化しています。9月には、日本商工会議所が中心となり経済ミッションを送ったりしています。

 インフラ整備が遅れているのは、新興国としてめざましい発展をとげているインドですら遅れています。東芝がプラント工場を建設する条件に、みなとまでの道路整備を条件としていたのが、いまだに実現されておらず、経費が予想以上にふくれているというニュースが報道されました。

 しかし、日本の投資目線が中国から東南アジアにシフトしているのが昨今の状況です。官民一体となった支援により、投資効率が上がることを期待します。


◆ ユーロ圏のGDPが2期連続で減少 2012/11/18

 EU(ヨーロッパ連合)は、第3四半期(7月から9月)のGDP(域内総生産)が-0.1%と、2期連続でマイナス成長になりました。ゆるやかな景気後退の局面に入ったことを示すと考えて良いでしょう。

  ギリシャ   -7.2%(推定)
  ポルトガル  -0.8%
  スペイン   -0.3%
  イタリア   -0.2%
  ドイツ    +0.2%
  フランス   +0.2%

 牽引役のドイツがかろうじてプラスというのですから、EUとしては厳しいですね。

 この影響は、元気であった東南アジア諸国にも影響が大きく出ています。

 おととしは過去最高の14.8%、去年も4.9%の高い経済成長率を示していたシンガポールですが、今年は半導体をはじめとします主力の製造業の輸出が落ち込み、1.5%程度にとどまる見通しです。

 シンガポール政府は、輸出の減少傾向は続くとみて、地下鉄の整備など内需の刺激に力を入れることにしています。その結果、経済成長率は1%から3%と見込んでいます。


◆ 新築マンションの売れ行きが低調 2012/11/17

 民間の調査会社によりますと、10月に首都圏で発売された新築のマンションの戸数は合わせて2887戸でした。これは前年同時期より14.4%減ったことになり、2か月連続のマイナスです。

 東京23区ではマイナス25.7%と首都圏の中でも、都下のマイナス29.9%に続き、ダントツです。

 景気の先行きへの不安が高まるなかでは、当然の反応といえます。

 大手不動産会社も価格の高い新築ではなく、売れ残っている物件の発売に力を入れています。

 景気の動向などに左右される業界ですので、景気動向を知る一つの指標といえます。


◆ 5年以内にアメリカが最大の石油産出国に 2012/11/16

 当ブログでも、何度かシェールオイルについて書いて来ました。

 シェールオイルというのは、地下深い岩盤の層に閉じ込められている原油成分を採掘して原油として利用できます。

 日本でもシェールオイルの埋蔵が発見され、試掘がなされました。地下数千メートルにある固い岩盤の層に閉じ込められていますので、難しい技術と言われていますが、試掘に成功しています。残念ながら、日本の総埋蔵量は、日本で使う原油の数日分しかないそうです。しかし、採掘技術を確認できただけでも成果があったといえます。

 アメリカでは、実用技術が世界に先がけて確立され、原油生産は2009年から上昇に転じています。5年以内に、世界で最大の石油産出国になるという予測もあります。

 原油の増産に留まらず、雇用の増加やエネルギーコストの低下が見込まれています。

 地域経済の活性化やアメリカ企業の国際競争力の強化につながることが期待されています。安全保障面でも中東などへの石油依存度を低めることができるでしょう。防衛予算を削減することも可能かもしれません。

 新興国を中心に、石油需要は急増していることもあり、石油価格が大幅に安くなることは期待できそうもありません。


◆ 脱原発の発電傾向が世界的に顕著 2012/11/15

 原子力発電所の稼働停止が続き、関西電力と九州電力が電気料金の値上げの検討を始めました。内閣府の消費者委員会は有識者による専門調査会を設置し、今後、値上げの申請があった場合には、消費者の立場から内容を検証することになりました

 原発停止でLNG(液化天然ガス)の輸入が急増しています。それも日本が最も高値で輸入しているのを受けて、経済産業省は、来年度中にLNGの先物市場の創設を目指すと発表しました。目論見通り上手に運営できて、価格の低下が実現できるのでしょうか?

 IEA(国際エネルギー機関)の世界のエネルギーの需給見通しに関する報告書を発表しました。

 日本やドイツなど、世界的にはまだ一部の国ではありますが、原子力の利用を控える動きが広がっています。

 原子力によって増える発電量予測を、2012年に発表した「70%の増加」という予測を、「58%」まで大幅に下方修正しました。

 原子力に代わるエネルギーとして期待される水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギーが世界全体の発電量に占める割合は、2035年までに約3分の1まで増えると予測しています。

 IEAの今回の報告書では、「脱原発」の機運が高まっていることが改めて確認されました。

 アメリカでは、シェールオイル採掘量を増加することをオバマ大統領が先頭に立って旗を振っています。雇用や地域経済に大きな効果をもたらすとう副次的なメリットが期待できるからです。

 日本はLNG購入価格をまず下げる対策を早急に打ち、先進国では「世界一高い電気」の汚名を返上すべきです。


◆ 日本のGDP年率3期ぶりのマイナス成長 2012/11/14

 今年7月から9月まで、第2四半期のGDP(国内総生産)の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.9%(年率-3.5%)と、3期ぶりのマイナスとなりました。

 世界経済の減速、企業の設備投資も落ち込み、日中問題などの影響で輸出などが大幅に減少したためです。

 野田首相は、「景気の下振れを感じつつありましたので、今月中をめどに経済対策をまとめるように担当閣僚に指示している。危機感を持って対応したい」と危機感を述べました。

 前原経済財政担当大臣も「景気後退局面に入っていた可能性は否定できない」と、一層の危機感を吐露しています。

 金融庁も、4年前のリーマンショックのような深刻な金融危機を避けるために、国際的に大規模な金融取引を展開する銀行や証券会社、それに保険会社を対象にした包括的な危機対応制度を新たに設ける方針を固め、制度の原案を公表しました。

 「財政の崖」が叫ばれる中、アメリカ発一段の世界的不況・金融危機を回避すべく、各国が真剣に取り組んでいます。日本では、選挙による政治不在状態で、生き残れるのでしょうか?


◆ 中国への海外投資不充分 2012/11/13

 中国への海外からの投資比率は1.2%と、他の新興国が20%から30%であることに比べて非常に少ない状況が続いています。

 中国では、個人投資家の割合が極めて高く、株価の乱高下を招く要因になっています。海外からの機関投資家が増えますと、株式市場全体の規模が大きくなり、株価が急速に乱高下することを防ぐことができるというのが狙いです。

 また、中国への企業進出は、リスク懸念から、まだまだ少なく、国別に見ると日本がダントツでトップです。日中関係がぎくしゃくしていますが、中国はまだまだ日本への投資依存度が高く、経済面での日中関係の改善希望は多いにあるはずです。

 政治的には日中関係のごたごたは続くでしょうが、経済面では拡大の方向に動いてくるのではないでしょうか。


◆ 日本企業の中国ビジネス不況への対応 2012/11/12

 尖閣諸島問題などから中国反日感情は依然続いています。経済的には相互依存関係があるので遠からず改善するでしょうが、政治的には長引くことが懸念されます。

 自動車産業は、トヨタや日産が前年比40%以上のダウン、ホンダに至っては50%以上も売上が減少していますので、本腰を入れた対策を打ちませんと、中国市場での打撃は大きくなってしまうでしょう。

 日産は、反日デモに伴う破壊行為で車が壊された場合、修理費を全額、負担する制度を設けることにしました。トヨタやホンダも車を壊された人達の負担を減らすため相談に応じ始めました。

 トヨタグループは、中国偏重を避ける動きを始めています。今後5年以内にインドネシアに約1000億円を投資し、社員の数も増加させ4万人以上の体勢を整えると発表しました。

 世界経済の減速も手伝って、影響を受けているのは自動車産業だけではなく、全ての分野と言っても過言ではないでしょう。

 輸出や生産が減少する素材メーカーでは、収益性の低い部門を売却したりして事業の選別を各社が始めています。

 常に先を読み、リスクマネジメントを確実に進めていく必要がありますね。


◆ 4年後にGDPで中国がアメリカを抜く 2012/11/11

 OECD(経済協力開発機構)が、衝撃的な発表をしました。

 「向こう半世紀の間に世界経済のバランスは劇的に変化する」とし、中国が、いずれアメリカを抜いて世界最大の経済大国になることは予測されていました。しかし、それは数十年後の話で、まだまだ遠い先と考えていました。

 ところがOECEの2060年までの長期的な世界経済予測では、「早ければ4年後」だというのです。

 2060年には、GDPで世界全体の28%を占めるに至る予測です。その時には、インドもアメリカを抜いて、全体の18%を占めるることになります。

 気になる日本は、「高齢化の進行などを背景に世界全体に占めるGDPの割合が2011年の7%から、2060年には3%まで低下」という予測です。経済大国としての地位は大きく低下し、国際的な存在感は薄くなります。

 その理由の一つが、少子化と考えます。

 子供を持てる家庭環境を早く築くことにより、労働人口の減少に歯止めがかかり、やがて増加して行くでしょう。それには、先を見据えた政治がなされる必要があります。

 今の政治家のやっていることは政争に過ぎず、このままでは新興勢力の伸びに抗しきれなくなるでしょう。それが解っていないわけではないでしょうに、体質改善をしようとしない今の政治家は、一体何を考えているのでしょうか?

 今度の選挙で、それを思い知らされると思います。


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  1. 2012/11/30(金) 16:27:03|
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