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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 脳波データを67種の感情・感性に“翻訳”し事業化へ 7B29

■【成功企業元気な会社・頑張っている社長】 脳波データを67種の感情・感性に“翻訳”し事業化へ 7B29

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■ 脳波データを67種の感情・感性に“翻訳”し事業化へ 7B29

脳波のデータをイライラ、集中、快感、リラックスなど、さまざまな感情に“翻訳”する。そんな脳波ビジネスで脚光を浴びているのがリトルソフトウェア(東京)だ。同社を率いる川原伊織里社長は、米国に留学し量子力学を学んだキャリアの持ち主。波形の解析に興味を持つようになり、その延長線上で同社を立ち上げる。翻訳のエンジンとなる自社開発の感性アルゴリズムについて「インテル・インサイドではないが、中を開けたら当社のアルゴリズムが入っているようにしたい」(川原社長)と、普及浸透へ意欲満々だ。

◆同社は2014年1月に発足した。電機メーカーやソフト会社の研究開発職を務めた川原社長が「たまたま、いとこからシリコンバレーのベンチャーが高性能、低価格の脳波センサーを開発したと知らされ、使ってみたのがきっかけ」となり、波形解析への興味・関心と重なって起業に踏み切る。会社設立後、その米国ベンチャー製脳波センサーを用いて、数多くの被験者データを収集・分析し、67種類もの感情・感性と脳波の関係性を感性アルゴリズムとしてまとめ上げ今日に至る。

◆感性アルゴリズムを応用し実用化に至った一つに、香りを扱うアロマショップの販促ツールとなる「感性選香」がある。ショップ内で、脳波センサーを装着した消費者が、ラベンダー、グレープフルーツ、ライム…といったアロマをかいだ際の脳波を計測・解析することで、「ラベンダーはリラックスし安眠できる」など、個々人の好みや特性にジャストフィットするアロマを“選香”できるという仕掛けだ。

◆現在、提携企業ともに「感性プラットフォーム」と名付けたクラウドサービスを運用している。同サービスでは、多くの被験者の脳波、心拍などのバイタルデータを日々、収集・蓄積し、ビッグデータ解析などを通して、感性アルゴリズムを逐次、ブラッシュアップしている。全国から大量のデータが集まることで「各県ごとの特徴や相違を表す感情マップも出来上がっている」(川原社長)。同社では、蓄えられた知見を自動車関連、医療・介護、メディア、食品、オフィス周りなど多種多様な分野に反映させて事業につなげようとしている。

◆禅の高僧らが座禅を組むと、凡人には難しい「無我の境地」に達する。同社では、そんな“無我の脳波データ”を近く無料公開する予定という。脳波への関心を高め、関連する研究開発を加速させる狙いで、川原社長は「人間にとって必要なものはオープンにしていく」と基本姿勢を説明する。オープン化はイコール、各方面との連携・協業によるオープンイノベーションの実践となる。脳波の発見から約90年。古くて新しい脳波解析からニュービジネスが次々と立ち上がりそうな成り行きだ。

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成


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  1. 2018/02/24(土) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 元韓国大学教授の異色起業家がアプリ作成クラウドに挑む 17B22

■【成功企業元気な会社・頑張っている社長】 元韓国大学教授の異色起業家がアプリ作成クラウドに挑む 17B22

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■ 元韓国大学教授の異色起業家がアプリ作成クラウドに挑む 17B22

◆ネット社会を更に進化させるアプリ(応用ソフト)やクラウドサービスの取り組みで、日本発の世界企業を目指しているのがeBook Cloud(イーブッククラウド、東京、稲垣健二会長)だ。クラウド型アプリ作成プラットフォームなるものを開発し提供中で、スマートフォンに最適なアプリの普及を自社の成長発展に直結させていく。「東京生まれ。東京外国語大学で韓国語を専攻し、韓国に留学したのが縁で、韓国の大学で教授を務めていた」(稲垣会長)と、日本と韓国を股にかける異色のキャリアの起業家が、アジアから世界へと跳躍する。

◆同社は2014年1月に稲垣会長が立ち上げた。稲垣会長は26歳から50歳まで韓国で過ごし、現地大学の観光通訳学部教授などを歴任。大学内で教授の研究テーマの事業化を支援するプロジェクトがあり、応募し採用されたのが起業家への道につながる。「多言語ホームページやEC(電子商取引)サイトの開発が最初」(同)で、当初は教授と経営者の二足のわらじを履いたが、仕事が忙しくなって会社経営に専念。その延長線上にイーブッククラウドが誕生する。

◆プログラムの知識がなくても簡単にスマホアプリが創れる-同社の主力サービスとなるクラウド型アプリ作成プラットフォーム「アプリワン」は、顧客の囲い込みに威力を発揮するスマホアプリを、月額9800円のクラウドサービスで誰でも作れるようにした。ネット通販、旅行業者向けをはじめ多種多様なスマホアプリを受託開発した実績に基づくサービス展開となり、リアル/バーチャル店舗、事業会社、学校、自治体、病院など広範なユーザーを掘り起こす。

◆「モバイルファーストからモバイルオンリーの今、ホームページは当たり前。スマホへの対応を怠れば淘汰される。変化に適応した企業だけが生き残る」。稲垣会長はダーウィンの進化論を引き合いに出して、スマホ対応=アプリ活用の重要性を強調する。プッシュ通知、紙いらずのスタンプなど、アプリならではのマーケティング機能の活用が、企業生存の必要条件になったとの見通しである。

◆稲垣会長は「88年のソウル五輪の年から韓国で生活し、韓国の目覚しい発展ぶりをこの目で見てきた。最も伸びたのは家電でも製鉄でもなく、実はITの分野」と、韓国ITパワーを高く評価。そのパワーを活用しない手はないと、韓国内にソフト開発の拠点も設けている。日韓両社でがっちりスクラムを組み、日本発・アジア発の世界へ向かった大ジャンプを成功させようとしている。

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  1. 2018/02/17(土) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 伸び代たっぷり、水圧技術・製品で介護市場など掘り起こす

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■ 伸び代たっぷり、水圧技術・製品で介護市場など掘り起こす 7B15

◆第4の駆動源を普及させる。ADSムラカミ(高松市、村上康裕社長)は、油圧、空圧、電動に続く要素技術をさまざまな分野で実用化することを目指し発足した。はて、第4の駆動源、要素技術とは一体何? 答えは社名の中にある。ADSムラカミのADSは、アクア(水の)・ドライブ・システムの略。つまり水圧技術に基づく各種製品を世に広めるのが同社の事業目的となる。村上社長は「まず、介護や福祉の分野で製品化を進めている。安心、安全、快適、オイルフリーの四つ特徴から食品機械にもうってつけ」と市場開拓に腕を撫す。

◆同社は2014年に村上社長が興した。村上社長は、代表取締役も務めた前職の油圧機器メーカー時代に油圧市場の成熟化を知る。ある時、水圧技術と出会い、油圧を熟知する身として、水圧の持つ大きな可能性を直感。水圧シリンダーの開発に着手し、その延長線上でADSムラカミを設立する。現在、水圧技術の事業化に本腰を入れているのは国内で数社程度。駆動源別の“使われ度合い”は「私見では油圧4、空圧3、電動2・5に対し水圧は0・5ほど」(村上社長)ということで、伸び代たっぷりの技術を未開の市場に投じる構図となる。

◆四つの駆動源について、同社では、それぞれ一長一短、向き不向きがあるとし、水圧には駆動流体(水道水)の調達が容易、クリーンで衛生的、火災のリスクがないなどの利点がある半面、防錆素材がイニシャルコストを高める、関連・周辺機器が少ない、凍結対策が必要、といった難点を抱えると分析。そうした特性を踏まえた製品展開を図っている。まず、重点的に掘り起こすのが介護・福祉関連の市場。要介護・障害者向け入浴装置を開発し、福祉施設などへの導入を進めているところだ。

◆福祉施設のスタッフ作業で最もきついのが入浴介助。きつい作業を楽にするのが同社の全自動型・入浴装置で、独自開発の水圧シリンダーを組み込んで、ボタン操作だけの簡便な入浴介助を実現した。利用者の評判は上々といい、導入実績を積み上げていく。そのほか、食肉スライス・プレスなど食品機械、水道水圧で作動する防水板など防災関連機器、半導体工場をはじめ高いクリーン度が要求される昇降装置等々の製品化を図っていく。

◆「いいものを創っても売り先がないと売れないという厳しさを実感した」。村上社長は売ることの難しさを肌で感じたと振り返る。そんな実体験を踏まえ、販路開拓につながる展示会出展や事業発表会でのプレゼンなどに東奔西走する毎日。シリンダーが中核製品であるため、各種機器メーカーとの提携・協業にも力を注ぐ。「水圧機器の市場は先行き、予測がつかないくらい化ける可能性がある」と、期待に胸を膨らませる村上社長は「下町ボブスレーのようになればと思っている」と“同志”とのチーム結成も視野に入れている。

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  1. 2018/02/10(土) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 業務用・生ビール新容器で、クラフトビールの普及を後押し

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 業務用・生ビール新容器で、クラフトビールの普及を後押し

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■ 業務用・生ビール新容器で、クラフトビールの普及を後押し 7B08 

◆クラフトビール(地ビール)の静かなブームが続いている。ブームを一段と盛り上げようと、既存のビール流通システムに一石を投じるのがメイクラフト(神奈川県大和市、山崎重利社長)だ。投げる石は業務用の生ビール容器。これまでの容器が、回収・再利用を何度も繰り返すのに対し、日本初のワンウェー(使い捨て)方式の容器を開発した。それにより、コストや販路、管理といった面でクラフトビール業界に恩恵をもたらし、普及浸透を加速させる狙い。山崎社長は「クラフトを盛り上げ、地域経済の活性化につなげる」と意気込む。

◆同社は、山崎社長が2015年4月に設立した。前職の医療機器メーカーで働いていた時、たまたま、海外のクラフトビールを扱う飲食店で、世界にはさまざまな生ビール容器があることを知る。相前後して、神奈川県内の地ビールメーカーから商品化の要望があったのをきっかけに独立・開業に踏み切る。これまでに、金属製でリサイクル型の従来容器とは大きく異なる、プラスチック製ワンウェー容器を「地元・大和市の商工会議所会員企業の協力を得るなどで商品化までこぎつけた」(山崎社長)ところだ。

◆大手ビールメーカーは、酒屋が使用済み容器を無償回収する仕組みに乗るこどでスムーズな循環が図れるのに対し、中小クラフトビールの場合は、回収コストが発生し、未回収のリスクを抱え、容器洗浄の手間も馬鹿にならないなど課題が山積している。山崎社長は、こうした業務用生ビールの流通事情を綿密に調査分析した上で、ワンウェー容器に勝算ありと判断。「クラフトビール業界におけるデファクトスタンダード(実質的標準)を目指す」と、容器の製造販売および充填ビールを飲食店に届ける酒販事業の二つを進めていく考え。

◆国内でクラフトビールを製造するのは約300社、銘柄数は800~900と見られる。「道の駅」などで販売され、地域の特産品として根づいているものが少なくない。「日本酒の酒蔵でビールを手掛けるところが出てきている」(山崎社長)と、新規参入の動きもある。東京商工リサーチが10月に公表した地ビール動向調査によると、今年1~8月実績で、出荷量が増えた地ビールメーカーは7割に達する。同調査では「個性的ビールへの支持の高まりや、2020年からの段階的な酒税改定が追い風になる」と先行きの市場拡大を占っている。

◆同社には、すでに「70社から問い合わせが寄せられている」(山崎社長)状況で、日本酒やワインの容器に使いたいとの要望もあるとのこと。そんな中から、青森産リンゴのシードル(リンゴ酒)の案件が具体化して、来春にもワンウェー容器に充填したシードルが発売される運びにある。たかが容器、されど容器。容器一つで、クラフトビールをはじめとするアルコール飲料業界の勢力地図が大きく塗り変えられていくかもしれない。

 

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  1. 2018/01/27(土) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 独創技術が営業・予算要らずのメッキ屋を育む

■【成功企業元気な会社・頑張っている社長】 独創技術が営業・予算要らずのメッキ屋を育む

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■ 独創技術が営業・予算要らずのメッキ屋を育む 7B01

◆営業をしない、予算も売り上げ目標もない、中長期の計画もない…。ないないづくしの経営を実践し、好業績を収めている企業がある。清川メッキ工業(福井市、清川肇社長)がそれ。ないないづくしを可能にしたのが「参考書がなく、聞く人もいない中で挑戦し開発した」(清川社長)というバレル式めっき工法をはじめとする独自技術の数々。同社が40年ほど前に定めた企業理念『自由なる創意の結果が、大いなる未来を拓く』の正しさを身をもって証明しているところだ。

 

◆同社は清川現社長の父親である清川忠現会長が1963年に創業した。新卒採用はゼロ、途中入社の社員はすぐ辞めるといった厳しい状況が長く続いたが、どんな注文に対しても「できる」「やれる」と応える創業者の前向きな姿勢が徐々に実を結び、経営基盤は少しずつ固まっていく。さらに、コンピュータ・半導体メーカー、電機メーカー、商社に勤めていた長男、次男、三男が相次いで入社し、それぞれが技術・開発、製造・品質保証、総務・人事を担当する体制が構築されたことで、企業体質はより強固となり、今日に至る。

 

◆長男で、1991年に入社、2010年に父からバトンを受けた清川肇社長は、地元・福井大学大学院で成膜技術を修めたエンジニア。前向き姿勢を貫き通す創業者、技術者魂にあふれる2代目-の親子コンビは、独創的なメッキ技術を数多く生み出す。その最たるものが、バレルという容器の中で、電子部品などの小物に対してまとめて、めっきを施す工法。清川社長は「大学の先生もどうしたらいいか分からず、自分で考え、数打ちゃ当たると試行錯誤を繰り返し、実用化に結び付けた」と説明。「先生のいない仕事が一番面白い」とも言う。

 

◆「主要顧客は輸出部品メーカーで動向が読めないから営業はしない」(清川社長)という同社は、予算も売り上げ目標も中計も持たない。「加工業で自社製品はなく、あるのはめっき技術だけ。客の都合で計画や予測は変わってしまうため、来るもの拒まず去る者追わずで、臨機応変に経営している」(同)。この臨機応変の経営は、高い技術力の為せる業といえそうだ。もっとも、営業はしない中でも、ホームページでの情報発信や展示会出展には力を入れており、それらの効用を「千に三つの確率だがホームランも飛び出す」(同)と評している。

 

◆清川現会長は約40年前、冒頭に記した『自由なる…』の企業理念を打ち出した。以後、代が変わっても受け継がれ、同社のDNAとなるこの理念の正当性は、安倍首相が15年春、福井の中小企業代表として同社を訪問したことが雄弁に物語る。清川社長は「東京五輪のメダル制作を当社で手掛けよう」と、ないないづくし経営には珍しく明確な目標を設定。金・銀・銅のメッキ技術を通して、清川メッキの名を世界に轟かせようとしている。

 

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  1. 2018/01/20(土) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 IoT電源問題に応える再生可能エネ新技術を世に問う

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■ IoT電源問題に応える再生可能エネ新技術を世に問う 7A25 

◆IoT(モノのインターネット)普及のボトルネックになるのでは…と懸念されるのが、各種センサーをはじめとするIoT端末や無線モジュールの電源問題だ。低コスト、小型、長時間使用、メンテナンスフリー、自立化など、電源に求められる条件は厳しい。その難問に対する一つの解を提示したのが西風技研(東京都福生市、西浦信一社長)。同社では風力、水力といった再生可能エネルギーを位置/弾性エネルギーに変換、蓄積し発電する方式を編み出し、高いハードルを越えた。「このアイデアを思い付いた時、鳥肌が立った」(西浦社長)という新技術・新方式には、IoTの進展と共に『大化け』する可能性も感じられる。

◆同社は西浦社長が2015年に設立した。半導体関連メーカーにエンジニアとして30年間勤め多くの特許技術を開発した西浦社長が「ちょっと自信のある発想力を生かしたい」と、再生可能エネルギーに的を絞って起業。新分野に挑戦するセカンドライフを歩み始めて今日に至る。たまたま、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の再生可能エネルギーの研究助成や日本政策金融公庫の創業融資を受けられたことも背中を押した。

◆自慢の発想力でひねり出したのが、風速1m程度のそよ風、あるいは小川の緩やかな清流でも発電につなげられる動力アップ技術「パルジファル」。風力発電の場合、通常、毎秒3m程度の風が吹かなければエネルギーを取り込めない。パルジファルは減速機/増速機などを組み合わせて、1mの風、しかも小型の羽(ブレード)でも、位置エネルギー(重りを持ち上げるなど)、弾性エネルギー(板バネを変形させるなど)として少しずつ貯め込めるように工夫した。貯め込んだエネルギーを一気に解放すれば、Wi-Fiやセルラーに対応する数百mA以上を供給できるという。

◆「少しずつ貯め一気に解放する。そうすれば断続的、間欠的ながらも大きな電力が得られ、IoTにどんぴしゃり符合する。この発想が浮かんだ時、市場の大きさに思わず鳥肌が立った」。西浦社長はブレークスルーの瞬間をそう振り返り「売電を目的とするような再生エネの取り組みからは絶対に出てこないアイデアだと思う。もともと電気のないところに何とか電気を届けたいとの思いから始めたものが、IoTで開花しそうだ」と好機到来を語る。

◆同社では、風車を組み込んだ、直径15cm、高さ25cmほどの円筒形の小型・高出力IoT無線機を試作し、その事業化を進めている。有望市場として期待しているのが、老朽化した橋梁、トンネル、高速道路など社会インフラの劣化をチェックするセンサーネットワーク用で「車が通って風が舞い、風況は最適」(同)と相性の良さを説明する。パルジファルや小型・高出力無線機が、IoTの波とうまくシンクロしたあかつきには、その市場は、風が舞って拡散するように、どこまでも広がっていきそうだ。

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  1. 2018/01/13(土) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 ドイツ式検眼で目の特性をチェックし、視機能高めるメガネ店

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 ドイツ式検眼で目の特性をチェックし、視機能高めるメガネ店

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■ ドイツ式検眼で目の特性をチェックし、視機能高めるメガネ店

 

 目は指紋のように人それぞれで違っている―この気付きを得て“開眼”したのがメガネ店、パーソナル・グラス・アイックス(福岡県飯塚市)の小松知史社長だ。

 小松社長に気付きを与えたのはドイツの専門家で、小松社長はドイツ式検眼の研鑽を積み、ドイツ製の精密検眼機器を導入し、顧客それぞれに最適なフィッティングを施せるようにした。そのフィッティングが評判を呼び、福岡・飯塚の地に九州・沖縄各地はもちろん、北は北海道からも顧客が訪れて、『人生が変わるメガネ屋』とまで言われている。

 

 同社は小松社長の父親が1940年(昭和15年)に時計店として開業。

 その後、メガネと時計の兼業店からメガネ専門店に移行し今日に至る。

 「しばらく立てなくなり衝撃的だった」。

 小松社長が、こう述懐するのは、40年ほど前の、目やメガネに関する勉強会での出来事。

 ポラテストと呼ばれる、偏光フィルターを用いた視力測定を受け、斜位が多くあった小松社長に適するプリズムグラスが施され、それを外した時に起こった現象だ。

 2.0の視力ながら、斜位や斜視を抱えていたため、プリズムの効果が絶大だったわけである。

 

 ポラテストを考案したのはドイツ人のハーゼ教授で、小松社長はハーゼ理論を学び、「目と眼筋までのアメリカ式」とはひと味違った「脳までアプローチ可能なドイツ式検眼」を身につける。

 程度の差はあっても大半の人には斜位があり、脳が両目のズレの補正を司ったりしている。

「脳までアプローチ…」の所以(ゆえん)で、視線のズレは指紋のように個々人で異なるため、単に視力だけでなく視機能全般を検査し、それぞれの目の特性に合ったメガネ選び、メガネづくりを提唱、実践する。

 同社の基本姿勢として長年、貫かれているものだ。

 

 同社店舗では、目の個別特性を調べるアイプロファイラーをはじめ、ドイツ製の検査装置をフルラインで導入。

 ハードの一方で、視能訓練士、ビジョントレーナーといった目の専門家を揃えるなど、ソフト面の充実も図った。

 これらの取り組みが顧客の輪を広げ、口コミで全国津々浦々から来店。来店者分析などに基づき、今年2月には銀座店を開店。

 小松社長は「検眼技術者の育成には相当の年数を要するので簡単ではないが、先々、福岡、大阪の両市に出店して九州圏と関西圏をカバーし、関東圏は銀座店で対応する」と将来を見据えている。

 

 両眼視がうまくできないと、ものが二つに見えないように外眼筋が緊張し、肩こり、偏頭痛、腰痛の一因となる。

 はっきり見えなかったり、不安定な見え方だったりすると、発達障害につながる恐れがある-。

 小松社長によると、ここへきてこれらの知見が明らかになり、小松社長は、地元・飯塚市の発達障害支援研究事業の委員としても活動している。

「ビジョントレーニングやメガネによる視機能改善を進め、目による悩みをなくしていく」(小松社長)と、強い使命感のもと、メガネ事業のさらなる発展を目指す同社である。

 

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成 7814

 

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◆ 心で経営 論語や菜根譚をもとに経営者のあるべき姿を説く

 【心de経営シリーズは、「経営は心deするもの」という意味になります。それとともにフランス語の前置詞であります「de(英語のof)」を活かしますと、「経営の心」すなわち、経営管理として、あるいは経営コンサルタントとして、企業経営をどの様にすべきか、経営の真髄を、筆者の体験を通じて、毎月新しいブログを発信いたします。

【筆者紹介】 特定非営利活動法人日本経営士協会 藤原 久子 先生
 北海道札幌市出身、20年間の専業主婦を経て、会計事務所に約4年半勤務。その後平成元年7月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し、代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。
 平成22年には横浜型地域貢献企業の最上位を受賞、続いてグッドバランスの受賞により、新聞、雑誌の掲載をはじめ、ラジオやWebTV(日本の社長100・神奈川県社長t v)に出演したりして、各種メディアで紹介されている。
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■ ご挨拶
自社の経営に当たりまして、何かと忙しい経営者に安心して事業に専念してほしいとの想いと、そして忙しい経営者に、私たちからは「もっと心の通いあうサービス提供を」という原点を忘れてはならないと常に考えております。また、「顧客第一主義」と「企業は人なり」の精神を揺るぎないものとして持ち続けることも大切です。
その信念に「学び」をプラスして更なる人間的魅力を形成してはじめて、従業員やお客様から信頼されるのです。そのためにも、まず自分自身を磨くことが大切です。
人にはそれぞれ自分なりの生き方があります。経営者様をはじめ、これから経営者として歩み始めるみなさまや経営コンサルタント・士業の気づきや学ぶ機会になれば、これほどに嬉しいことはございません。
 
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  1. 2017/11/25(土) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 4000万人の“情報弱者”をAIシステムで救済する 

■【成功企業元気な会社・頑張っている社長】 4000万人の“情報弱者”をAIシステムで救済する 

【元気な企業紹介・成功企業の紹介】は、毎回拍手をいただいています。

 皆様から寄せられたり、私が支援したり見聞した企業で、元気な会社、成功している会社・お店等などを紹介します。貴社経営のご参考にして下さい。

 また、あなたのクライアント・顧問先やお知り合いの会社で、ここで紹介したい企業・団体等がありましたら、是非ご連絡ください。

 4000万人の“情報弱者”をAIシステムで救済する 

 認知症の人とコミュニケーションを取るのは容易でない。

 互いに大きなストレスを抱えてしまうケースも少なくない。

 そんな問題を解消しようと、AI(人工知能)やエージェント(人とコンピューターとを繋ぐロボット)を活用する新たなコミュニケーション・ツールを開発しているのがデジタルアテンダント(東京、金子和夫社長)だ。

「ターゲットは4000万人の高齢者、障がい者」(金子社長)と、デジタルデバイド(情報格差)の是正、情報弱者の救済に力こぶを入れている。

 

 同社は大手電機メーカーのマーケティング畑で活躍した金子社長が2014年に設立した。

 パソコン草創期、一世を風靡した国産パソコンの立ち上げに携わった金子社長は、パソコンの父とも言われる米国アラン・ケイが唱えた「理想のコンピューターワールド」にはまだまだ至っていないとの思いから、「情報弱者を含む誰もが使いこなせるAIシステムの提供」をミッションに起業する。

 前職時代に築いた、AIや自然言語処理の研究開発者たちの人脈ネットワークが大きな資産となった。

 

 携帯端末を会話ロボット化する-同社が目指すAIシステムは、賢いアバター(インターネット仮想空間上の分身、化身)が、アテンダント(付き添い)やエージェント(代理人)のように振る舞って、ユーザーの欲する情報を的確に探り出すというもの。

 自然言語処理による知識獲得がコア技術になるとのことで、音声対話ソリューションをはじめ、いくつもの特許を申請・取得。また、音声と画像、聴覚と視覚のマルチモーダル情報処理でも独自の技術を確立しており、それらを拠り所に各方面との共同研究を進めている。

 

 今、この分野では会話型ロボットやAIスピーカー(話しかけるだけでコンピューターや家電を操作できるAI搭載スピーカー)が次々と登場。

 グーグル、アマゾンといった世界のIT巨人たちもこぞって参入し、激戦市場の様相を呈している。

 日本勢の出遅れ感は否めない。しかし、同社の辻秀典チーフアーキテクトは「AIは本来、日本の得意分野。

 日本語の問題もあり、自然言語処理の研究の蓄積は大きい」と、出番は十分にあると説明する。

 ハヤリのディープラーニング(深層学習)とは異なるアプローチで、頂きを極めようとしている。

 

 同社では現在、花屋の店頭用の顧客応答システムを開発中で、近く運用を開始する。

 こうした商品レコメンドの分野と併せて、高齢化社会をにらんだ開発案件にも力を注いでおり、「大手介護系とのプロジェクトが動いている最中」(金子社長)。

 高齢化と不可分の認知症の問題は、予備軍を入れると高齢者の4人に1人はその恐れがあるとされる。

 喫緊の課題となった認知症対策で、同社が編み出すコミュニケーション・ツールに大活躍してほしいものだ。

 

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成 7806

 

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その信念に「学び」をプラスして更なる人間的魅力を形成してはじめて、従業員やお客様から信頼されるのです。そのためにも、まず自分自身を磨くことが大切です。
人にはそれぞれ自分なりの生き方があります。経営者様をはじめ、これから経営者として歩み始めるみなさまや経営コンサルタント・士業の気づきや学ぶ機会になれば、これほどに嬉しいことはございません。
 
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  1. 2017/11/18(土) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 “五方よし”の助成金申請サポートで中小企業を応援

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 “五方よし”の助成金申請サポートで中小企業を応援

【元気な企業紹介・成功企業の紹介】は、毎回拍手をいただいています。

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 “五方よし”の助成金申請サポートで中小企業を応援
 
 国や地方自治体の助成金は数千種類に達する。
 中小企業にとって、「使わない手はない」のがこの助成金だが、種類の多さや手続きの煩雑さ、認知度の低さなどから、活用している企業は思いのほか少ないのが実態だろう。
 助成金制度推進センター(京都市、藤田剛理事長)は、名前が表す通り、助成金の有効活用を促すことをミッションに、中小企業の“お助けマン”として活動している。
「近江商人の“三方よし”の考え方が好きで、関わる人すべてが笑顔になる仕事をしたいと思い、助成金申請サポート事業に行き当たった」(藤田理事長)という同センターが、今、日増しに存在感を高めている。
 
 同センターは藤田理事長が中心となって設立した。
 代表者が理事長となっていることが示すように、株式会社ではなく、中小企業支援などに取り組む4社が共同運営している組織体。
 4社はユニプラス、日本ESP、ナレッジマネジメント研究所、トレジャーエージェンシーで、藤田理事長は「会社名からは何の事業をしているか、想像しづらいので、サービスブランド名として『助成金制度推進センター』を掲げた。
 飲食店チェーンで店名と法人名がイコールでないのと同じイメージ」とセンター設立の狙いや背景を説明する。
 
 同センターでは厚生労働省管轄の助成金を主な対象に申請サポートを手がけてきている。
 藤田理事長は個人事業としての活動期間を含めて、長年、助成金に関連する事業に携わってきて、助成金全般に精通している。
 そのキャリアが、当該企業に最適な助成金をすばやく見つけ出すなど、質の高い申請サービスを実現させている。
 質を維持する意図もあってか、設立時から完全紹介制をとっており「コツコツと積み上げてきた実績から、口コミで紹介先が広がり、広がりが止まらない状況」(同)。
 
 他のサポート会社や社労士(社会保険労務士)の先生には100%負けない自信を持っている-ホームページ上で、こう豪語する同センターでは、今後、一層の体制強化を図り、全国各都道府県に1カ所以上の拠点づくりを目指す方針だ。
 また、助成金と併せて、「中小企業に必要な血液(キャッシュフロー)の支援として財務サポートの事業展開も計画中」(同)という。
 
 三方よしは「売り手よし、買い手よし、世間よし」の意味だが、藤田理事長は「三方よし以上の“五方よし”の事業になっている」と説明する。
 サポートフィーで事業が成り立つセンター、助成金を経営に生かせる顧客中小企業、社会貢献が助成金制度のそもそもの趣旨であることからしての社会、その待遇改善が助成金の使途となることが多い中小企業従業員、それに、紹介制ゆえの紹介者と顧客企業のさらなる良好な関係構築-の五つである。
 五方よしの先には、「八方よし」が待っているかもしれない。

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成 7801

 

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その信念に「学び」をプラスして更なる人間的魅力を形成してはじめて、従業員やお客様から信頼されるのです。そのためにも、まず自分自身を磨くことが大切です。
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  1. 2017/11/11(土) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 「おいしさにこだわる」

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 「おいしさにこだわる」

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■ アイディア経営 -  「おいしさにこだわる」

 

 これまで非常食といえば「乾パン」が通り相場。ところが平成7年の阪神・淡路大震災をきっかけに「アルファ米」が注目され始めた。何しろ種類が豊富なことと味の良さが受け、乾パンから切り替えて備蓄する企業や自治体が増えているという。

 

 非常食アルファ米は一度炊いた米を乾燥させた食品。パッケージに熱湯を注げば1520分で、摂氏15度の水でも60分で食べられる。常温で保存でき保証期間は5年間。宇宙航空研究開発機構(JAXA)から「宇宙日本食」の認証も受けた。これを手がける尾西食品(株)(東京)は今、東日本大震災でさらに需要が増え、被災者にも「おいしかった」と感謝されているという。

 

 尾西洋次社長は「とにかくおいしいんです」と味に絶対的な自信とこだわりを持つ。元々は同社長の父親が昭和7年に製法を確立し海軍に納入していた軍用食糧だ。会社はその3年後の昭和10年に設立、戦後は非常食として販売した。米は地域一等米を使用、和風、洋風、おかゆなど12種類の味を用意している。

 

 これは避難所などで食べる場合は同じ味では飽きてしまうためで、登山食や海外旅行に持って行くというファンも多いという。今回の東日本大震災では主力工場の宮城工場(大崎市)が被災し「初めて被災者の立場になった」(同)。同社も昨年3月末に地方自治体や企業に納入予定だった約80万食を被災地に提供した。

 

 幸い、主力工場は電気が別系統で来ていたことや揺れが小さい地盤だったという幸運が重なり被害は軽微で、すぐ生産を再開できた。工場職員とその家族は被災しながらも生産とアルファ米の配布に追われ、震災から1カ月以上、同社のアルファ米を食べて乗り切ったという。

 

 順風満帆なように見えるが実は10年ほど前には経営危機に陥り、その後外部から役員を招き入れ再建を遂げた経緯がある。その時この会社に協力しようと周りに思わせたものは「味」だった。五目ごはん、白飯、わかめご飯…。本当の「おいしさ」が非常食大手への道を切り拓いた。

 

  資料出典: J-NET21

 
 
 
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  1. 2017/10/25(水) 12:05:00|
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