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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 においの悩みを解決する体臭測定キット 9116

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 においの悩みを解決する体臭測定キット 9116

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■ においの悩みを解決する体臭測定キット 9116

 日本人はとりわけにおいに敏感だ。自分の近くを通るだけで臭う人が職場にいる…。自分も臭っていないかと四六時中気になってしまう…。中にはにおいに過敏なことが災いして生活や精神面に支障を来たす深刻なケースもあるという。中小機構が運営しているビジネスインキュベータ「和光理研インキュベーションプラザ」(埼玉県和光市)に入居しているオドレートは、こんな悩みを解決するため自分では気づきにくい体臭を自ら測定するキット「オドレート」を今夏から販売し始めたスタートアップ企業だ。代表取締役は「自分が体臭を気にしていた時期もあり、体臭を客観的に評価する技法を開発して体臭で悩む人を減らしたい」との思いから起業した石田翔太氏。分析化学を専門とする国立大学の教員や情報セキュリティのスペシャリストら専門家も参画している。

 オドレートは、odor(におい)とrate(評価)を組み合わせた同社による造語。これを社名とともに冠したこのキットは、においの捕集剤と測定用だがごく普通の無地のTシャツ、返送用のバッグと封筒で構成している。体臭測定といっても病院に行ったり特別な機具を使ったりする必要はない。1円玉より小さい円盤型の捕集剤をTシャツの背中、胸、脇部分に縫い付けてあるポケットに収めて一定時間着用し、同社に返送するだけ。測定していることを誰にも気付かれることなく、普段通り過ごせる気楽さが嬉しい。

 同社は捕集剤から脂っぽい、甘酸っぱいなどの体臭の成分を定量分析。分析機器による数値データと人間の嗅覚による感じ方を合わせ、より具体的に体臭を分析する。これだけで加齢臭、汗臭、ワキガ臭から、名前のないちょっとしたにおいまで分かるという。数値だけでなく「自分のにおいを人がどう感じているか」も伝えて、悩みの解決をサポートしている。

 解決策は、顧客の状態に応じて消臭および体臭を出にくくする防臭の2種類から選択して提案する。消臭するには市販のボディーソープやシャンプーなどの体臭ケア商品を勧め、防臭には食事療法や運動による生活習慣改善策を提案する。結果と対策の通知には、利用者が登録したメールアドレスにPDFファイルを添付して送信する方法を採用し、誰かに不意に見られる危険も軽減している。

 キットの先行予約をクラウドファンディングで昨年8月末に募った。1回1万5000円のキットに1カ月で約100人から購入希望が舞い込み、目標の30万円を大幅に上回る販売実績を上げるなどビジネスの滑り出しは好調だ。体臭によるストレスチェックや疾病診断サービスも企画しており、パートナー企業を募集している。診断技術は、キットの利用者から寄せられる多数のデータを活用して開発するという。

出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 


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  1. 2019/03/28(木) 18:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 ものづくり企業の意地で30年、リネンニット開発に成功 8C26

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 ものづくり企業の意地で30年、リネンニット開発に成功 8C26

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■ ものづくり企業の意地で30年、リネンニット開発に成功 8C26

 

 リネンは数千年前から使われ続けてきた人類にとって最も古い繊維だ。日本では「麻」と総称されるが、丈夫で硬いラミー(苧麻)と柔らかくしなやかなフラックス(亜麻)がある。フラックスは使い込むほど柔らかさを増し、洗濯機で毎日洗ってもへたれず長持ちするので、欧州では下着やディッシュクロス(布巾)などに加工され、嫁入り道具のひとつとして受け継がれてきた。

 フラックスは海洋性植物で、産地はフランス、ベルギー、オランダなど北緯49度以北のドーバー海峡に近い地域に限られる。3月から4月に種を蒔き、7月のはじめに4時間ほど青紫の花が咲く。7月中旬までに根本から抜き取り、畑に1カ月間寝かせる。その後に繊維を取り出して加工するという手間のかかる繊維だ。素材の特性上、織って布帛を作ることはできても編む(ニット化)は難しいとされてきたが、山形市で創業以来60年、ニット製品を作っている工場兼メーカー、ケンランド(大沼秀一代表取締役)が成功した。

 ハードルは低くなかった。「上質なリネンは繊維が柔らくしなやかで、吸水性・速乾性に優れている。ニット製品にすれば軽くてシワになりにくい」と開発に着手したが、リネンを編むには、高度な紡績技術が求められる。温度や湿度の微妙な管理が必要だし、染色も難しい。加工や製造手順を工夫し、製作アイテムを少しずつ広げ、ようやく年間を通じてリネンニットを提供できるようになったのは着想から約30年後の2011年のことだった。

 リネンニットは、糸がブロック状やチェーン状に繋がって多くの隙間を持つ。隙間の空気の層が、夏は汗を吸収して涼しく、冬は体温を閉じ込めて温かい。オールシーズン使える素材だ。ペクチンがブロック状につながり繊維を守るため、汚れが浸透しにくいのも特徴で、雑菌を侵入させずに繁殖を抑え、臭いも抑えてくれる。染色法の工夫で鮮やかに発色し光沢がある。軽くて柔らかくしわになりにくいのでアイロンは不要。リネン糸にウールやカシミアを組み合わせればニットのバリエーションも広がる。

 2011年10月からミラノやパリで展示会に参加。12年10月にはブリュッセルでヨーロッパリネン連盟(CELC、加盟約1万社、本部パリ)が主催した第1回世界会議でメーカーとして唯一、プレゼンテーションした。CELCの教材でも紹介され、世界のリネン業界での知名度は高い。セーターや靴下などの衣料品からタオルなどの生活用品まで、ものづくり企業の意地が結実したリネンニットは通信販売のほか、全国の百貨店などで展示販売されている。

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 


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  1. 2019/03/14(木) 18:17:05|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 がんの有無を尿一滴で見分ける生物診断 8C05

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 がんの有無を尿一滴で見分ける生物診断  8C05

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■ がんの有無を尿一滴で見分ける生物診断  8C05

 がんから身を守るには早期発見が一番だが、現在の分析機器では高感度と低コストの両立は困難といわれている。この壁を打破するため、線虫を使った新しい検査手法の実用化に挑んでいるのが2016年8月設立のベンチャー企業HIROTSUバイオサイエンス(東京都港区)だ。

 同社が開発しているのは、線虫の「がん患者の尿の匂いに寄っていき、健常者の尿の匂いからは遠ざかる」という特性を活かして、尿一滴でがん患者か健常者かを見分ける世界初の生物診断システム「N-NOSE(エヌ・ノーズ)」。線虫は線形動物門に属する動物の総称で、土壌や海洋、生物の中など様々な環境で暮らしている。同社が開発に使用している線虫はシー・エレガンスという種類で、目や耳といった構造がなく匂いを頼りに生活しているため、嗅覚が非常に発達している。体長は1ミリメートルで透明。繁殖や飼育、観察の容易さからモデル生物として生命現象の研究に広く使われている。18年9月現在、線虫は胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がん、膵臓がん、肝臓がん、前立腺がん、食道がん、卵巣がん、胆管がん、胆のうがん、盲腸がん、腎臓がん、膀胱がんなどを含む18種類のがんに反応することが分かっている。

 検査に必要なのは、わずか1滴の尿。採取に食事などの特別な条件は定めておらず、通常の健康診断などで採取した尿を使うことができる。検査結果が出るまで約1時間。検査費は数千円という安価で済むことが期待されている。これまでに調べた18種類のがんはすべて検知可能。この中には、早期発見が難しい膵臓がんも含まれており、現在1200弱の症例数で、約90%の精度を示している。 同社の代表取締役は、東京大学大学院在学中に、シー・エレガンスの嗅覚シグナル伝達と細胞のがん化などに関わる「Ras-MAPK経路」が作用する様子の可視化に世界で初めて成功した広津崇亮氏。「簡便で安価な検査方法でありながら、多種類のがん検知、さらには早期発見も可能な『N-NOSE』が社会実装されれば、がん検診の受診率向上に繋がる。医療費の削減も期待できる。がんで苦しむ人を1人でも多く減らしたい」と語る。

 中小機構のインキュベーション施設「東大柏ベンチャープラザ」(千葉県柏市)に研究所を置き、20年1月の実用化を目指して臨床研究や精度向上に努めている。「N-NOSE」の輸出推進策として海外展開パートナーも募集中。将来は、がんのある部位を特定する技術も開発する方針だ。

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  1. 2019/01/24(木) 17:35:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■■【元気な会社】深海でレアアース探査をする中小企業の底力「江戸っ子1号」

■■【元気な会社】深海でレアアース探査をする中小企業の底力「江戸っ子1号」


 

◆ 中小企業の底力「江戸っ子1号」


 以前、大阪の「まいど1号」という人工衛星の話を紹介しました。浪速っ子に負けてはいられないという、江戸っ子が「大阪が空なら、江戸は海」とがんばっています。

 

 東京下町の町工場の社長さん達が、「下請け体質からの脱却」という看板を掲げて力をあわせています。8000メートルの深海を探査する、無人探査機を造ろうと立ち上がったのです。

 

 高さ1.5メートルほどの金属の板に、耐圧性の高いガラス球を3つはめ込んだ、一見すると簡単な作りです。ところが中には、照明器具や3Dのビデオカメラなど、中小企業の持つハイテク技術が凝集されているのです。

 深さおよそ60メートルの海に沈めたテストでは、海底に着地をし、ビデオカメラが作動しました。無線通信で重りを切り離して浮上させる作業はうまくいきませんでしたが、ご愛敬。


 

 江戸っ子1号の目的は、レアアースや有益微生物など、海底の貴重な資源を調査することです。また、ビデオカメラで、深海の様子を撮影し、新たな生き物の発見につなげたいと夢があります。


 

 特別な動力もなく、シンプルなアイディアで、探査が終わると、重りを切りして、浮力で浮き上がり、GPSを使って位置を確認して、船で回収するという、ローテクとハイテクのハイブリッド思考です。

 

 お国の「独立法人○○機構」さんがやれば100億円以上かかるところを、開発費が2000万円。中小企業の社長さん達のポケットマネーとしてはちょっと大きいですね。でも、夢が膨らむとそんな開発費以上になるのでしょう。

 

■ 元気な会社バックナンバー

   https://blog.goo.ne.jp/keieishi17/c/31ee9b6d58d5a28e5007f0f350ef1a8a

 

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  1. 2019/01/10(木) 13:11:57|
  2. 成功企業・元気な会社

■■【経営コンサルタントの独り言】 成長企業の視点「不況→普況→富況」 

■■【経営コンサルタントの独り言】 成長企業の視点「不況→普況→富況」 

 
 「不況だから売上が上がらない」というような言葉をしばしば耳にします。

 最近コンビニを訪れた人はわかると思いますが、お店に野菜を置くところが増えてきたことにお気づきでしょう。

 それも、スーパーのように生野菜を丸ごと置くのではなく、カットしたり、刻んだりして、すぐにそのまま食べられるようにしています。

 総菜も、小分けして売っているので、手を出しやすくなりました。

 その結果、独り者だけではなく、それまでコンビニの客層ではなかったシルバー層も利用するようになりました。

 昨日お伝えしましたように、先月の消費者の購買意欲を示す指数は、前の月と比べ、2か月ぶりに悪化しました。

 そのれにも関わらず大手コンビニチェーンでは、今年8月の中間決算で過去最高の営業利益を上げるところが相次いでいます。

 本業のもうけを示す営業利益でみると、トップのセブン-イレブンは2.7%増えて1000億円を見込んでいます。2位のローソンが6.1%増加し345億円、3位ファミリーマートが5.3%増えて259億円と、いずれも中間期としては過去最高となりました。(NHKによるデータ)

 コンビニ業界は店舗数の拡大で競争が一段と激しくなっています。今後、利益が伸び悩むところも出てきて、次第に淘汰されるかもしれません。

 消費者ニーズを捉え、新たな商品・サービスを提供することが生き残り、勝ち残りの原点です。

 「不況はあたり前」すなわち「不況=普況」という気持ちで経営を行えば、いつしか自分の会社は「富況」になるのです。

(ドアノブ)

 

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  1. 2019/01/03(木) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 IT導入に取り組む江戸っ子7代目社長 8A03

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■ IT導入に取り組む江戸っ子7代目社長 8A03

 東京・神田川のほとりに、整備や保険、レンタカー、販売まで、クルマ全般のサービスを提供する福井自動車(東京都千代田区)がある。創業は江戸時代の天保年間。法人設立後70年を数え、大八車、自転車、二輪車、自動車と同社が扱う乗り物は進化を続けてきた。現在の社長は7代目の土田千恵さん(52歳)。「この地で長く商売してきたのでお客さまも2代、3代に渡っている。旧町名の『松住町の福井さん』というつきあいなので、なくすほうが難しい」と2014年3月に47歳で叔父から事業承継した。

 親族が経営する同社に入社後、総務や人事など管理部門を一手に引き受けてきた土田さんが、6年前に役員になって最初に手をつけたのが社内ネットワークの構築と社内で情報を共有できるグループウェアの導入だった。それまで会社の予定表は紙に各自が予定を書き込む方式だったが、煩雑で分かりづらい。整備工場の予定が、社外からでも2階の事務所からでも把握できるようにした。すると、営業は自分の担当するクルマの整備が終わったがどうか分かるため、帰社してすぐ納車に行くことができる。社内のコミュニケーションも大きく改善した。

 「便利さが実感できると、いいね!ということになる。うちみたいな小さい会社は新しいITツールをハイ使え、と言っても浸透しない」と土田社長。従業員は一番若手が26歳、その上が33歳、あとは40代、50代で70代も1人いる。「人によってIT力に天と地ほどの差がある。こんなに便利になるからと手取り足取りして、使いこなせるようになるまで一緒にやるのが大事です」と話す。

 総務や経理部門のIT化は社員の働き方改革につながるし、本業の自動車整備業そのもののIT化も、今後の生き残りに直結する大きな課題だ。同社の2018年3月期の売上高は約4億5000万円。利益は約2000万円。自動運転のクルマなど激変する業界のなかで健闘しているが、IT関係の経費をいかに抑えるか、背中合わせの舵取りが続く。

 土田社長の実父であり、昨年亡くなった5代目の福井忠雄氏はこう言った。「いい会社っていうのは大きい会社ではなくて、長く続く会社だ。同じことをずっとやっていても時代にそぐわなくなって、うまくいかなくなる。自動車じゃなくてもいいから、この松住町で長く商売を続けてほしい。不易流行だよ。」

 伝統を踏襲しつつ、新しいことを随時取り入れていく。IT化は父の遺言のようなものだ。江戸っ子7代目の土田社長は「全てを一気に変えるのは難しいが、時代に取り残されないよう取り組んでいきたい」と考えている。

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  1. 2018/12/27(木) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 独自の集音技術で未開拓市場に挑む 8926

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■ 独自の集音技術で未開拓市場に挑む 8926

 精密機械の出荷前検査で、完成品から生じるわずかなきしみ音を拾い出す異音検査用の集音技術や水道管漏水検査技術など、音を聞き分ける画期的な製品を開発する中小企業が、町工場の集積地として知られる東京都大田区にある。大手メーカーが手を出せない世界レベルの技術開発を手掛けるのは、ハッピーリス代表取締役の吉田理恵氏。吉田代表は1991年に「大事MANブラザースバンド」のメンバーとしてミリオンセラーを達成したこともある元ミュージシャンだ。

 バンド解散後は、作曲家、ボイストレーナーとして活躍しながら音響工学を学び2006年12月に音楽制作・教育を事業主体とするハッピーリスを設立。大田区内の創業支援施設で本格的な事業活動を始める。吉田代表は4歳から音楽教育を受け絶対音感を持ち、さらに機械への苦手意識がない。「公演旅行先でキーボートを激しく叩き破損することもあり、自分で修理するしかなかった。それができたのも楽器など機械いじりが好きだったから」という。

 会社を設立し最初に取り組んだのが、胎児の心音を拾いCDとして販売するサービス。次に取り組んだのは、聴音器の音を録音し携帯電話で送信する装置「ケアレコ」。これは総務省や大田区が主催する多くの顕彰制度で受賞し、技術とビジネスモデルが高く評価された。必要な音だけを特定し拾う集音技術を使い、工場ごとに異なる騒音にも対応できる異音検査などで着実な事業を展開する。

 現在、マスコミで紹介され注目を集めているのが、高齢者などに多い誤嚥(ごえん)性肺炎を監視できる「ごっくんチェッカー」だ。高齢者が食物を気管に入れてしまうと危険な状態に陥る。それを高齢者の頸部にセンサーを固定し、スピーカーから飲み込んだ音の状態を聞くことで誤嚥していないことを確認しながら食事を介護することができる。飲み込み音を拾うだけではなく、気管内の圧力も測定するので咽頭に残留した食物の有無と誤嚥を発見することもできる。「マイクでは他の音も拾うが、開発したセンサーは確実に飲み込み音を把握し、脈動した圧力を測り、従来の造影検査や内視鏡でも発見しにくい誤嚥前後の状態を知ることができる」と優れた特徴を語る。

 集音技術を応用した製品のアイデアは無限大。ドローンに搭載してトンネルの検査や発酵食品の発酵状態を確認するなど、これまでなかった新たな市場を創設できる可能性がある。当面は「ごっくんチェッカー」の認知度をさらに高め、病院や高齢者施設などでの普及を目指す方針。高齢社会とともに必要性は高まる。社会的にも意義ある事業といえる。

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  1. 2018/12/20(木) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 火山灰活かした濁水浄化剤で新興国の健康被害軽減 8919

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■ 火山灰活かした濁水浄化剤で新興国の健康被害軽減 8919

 鹿児島県に堆積している火山灰シラスを活かした水質浄化剤開発・販売メーカーHALVOホールディングス(東京都千代田区)は、新興国の飲料水を浄化し、住民の健康被害軽減に貢献している。1986年に塗装防水業として創業した同社は、塗装用具についた汚れを洗浄した後の排水に混ざった塗料などの汚濁物同士を、火山灰シラスの浄化作用でくっつける効果のある凝集剤の研究開発に着手。改良を重ねること5年。現在の主力商品となっている水質浄化剤「きよまる君」の開発に成功した。

 永原一佳代表取締役社長兼COO(最高執行責任者)は「当社の浄化剤は雨水や地下水に混ぜるだけで飲料に適した水質に改善できる。バケツにためた水に入れてかき混ぜ、固まった汚濁物をタオルなどでろ過するだけでも構わない。飲料水に利用する地下水などに重金属が含まれていることで健康を損ねてしまう状況から新興国の住民を解放したい」と話す。本記事の筆者による取材時も、永原社長自ら、濁水の入ったペットボトルに、耳かき状の小さなスプーンで少量の浄化剤を入れて数秒振るだけで、溶け込んでいた汚濁物が固まってすぐ沈殿し、澄んだ水に変わった。

 同社はODA(政府開発援助)事業でベトナムの水質改善に尽力した。2012年に小規模浄水普及・実証事業でJICA(国際協力機構)に採択され、浄水機を29カ所に設置し、生活用水や飲料水用にメコン川の水を浄化した。ベトナム政府が要求してきた日本の水道水質基準の倍以上となる109項目の検査にも合格し、飲料水としての安全性能承認を取得している。同社のベトナムに次ぐ目標は、フィリピンやインドネシアなどの島国とアフリカ諸国の環境改善だ。

 新興国で販売するための低価格化も実現の見通しが立っている。進出を計画している新興国などで、鹿児島の火山灰シラスとよく似た性質を持つ鉱物を採掘できる地域を数カ所見つけている。付近に浄化剤製造工場を建てることで運搬費を削減するという。

 同社は今年3月、九州の魅力を世界に発信し九州経済を牽引する起業家やイノベーションの創出に成功している事業者をたたえる、第4回九州未来アワードの企業・団体部門で大賞を受賞。受賞の効果で品質への信頼が高まり、販売代理店契約を12社と結んで販路拡大にも成功した。永原社長は受賞を揚力に各国政府や関係機関に設備投資を働きかけている。

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  1. 2018/12/13(木) 12:05:00|
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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 「週休3日正社員」という新しい働き方 8911

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■ 「週休3日正社員」という新しい働き方 8911

 政府が旗振り役となって取り組んでいる「働き方改革」。今後、急速に進行するといわれる日本の労働力不足を解消するため、(1)長時間労働の解消(2)非正規社員と正社員の待遇格差の是正(3)女性や高齢者の就労促進―の3つを柱に新たな働き方を模索する。そのモデルケースの一つとなりそうなのが、静岡県浜松市にあるベンチャー企業が提唱する「週休3日正社員」制度だ。

 このベンチャー企業の社名は、ずばり「株式会社週休3日」。代表取締役の永井宏明氏は、同社を創業した2016年以前に、8年間にわたって介護施設の施設長を務めていた。そこでは看取りの尊さ、やりがいを感じた半面、長時間労働を強いられる過酷な介護現場を目の当たりにし、心や体を壊して離職する介護士を何人も見てきた。

 苦肉の策として導入したのが、週4日間勤務(週32時間労働)で週休3日とする代わりに、給与を週休2日制の人の80%に抑える「週休3日正社員」である。従来は時給制のパート・アルバイトという非正規社員と、週休2日の正社員しか選択肢がなかったが、週休3日の正社員という新たな働き方を提案した。子育てや介護などと両立しやすく、給与が減っても働き人の満足度は高くなり、導入6年後には全社員のうち38%が週休3日正社員を選択した。

 週休3日制が定着したのは、給与が80%に減っても安定した正社員の立場を維持できるからだ。「特に男性は『正社員でなければ』という思いが強い」と永井代表。介護士の「心に余裕と活力が生まれた」結果、導入前は20%以上だった離職率が7%以下に減少し、週休3日正社員に限ると2%と極端に減った。会社にとってもメリットは大きい。新規採用や新人教育にかかるコストが削減され、社会保険の企業負担も給与額に比例する(給与が80%だと社保負担額も80%で済む)ため、総人件費は上がらない。何より「介護する側」に余裕が生まれた結果、「介護される側」に対して優しい気持ちになり、「介護サービスの質が格段に向上した」と振り返る。

 2017年6月には週休3日の薬剤師の人材紹介に特化したインターネットサイト「週休3日薬剤師.com」を開設。創業2年目となる2018年7月期は売上高2000万円超となり、今期は同3500万円を計画する。今後は人材紹介だけでなく、自ら医療介護施設事業に乗り出す考えだ。「全員が週休3日正社員である必要はない。働き方の選択肢を増やすきっかけにしたい」と力を込める。

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 


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  1. 2018/12/06(木) 12:05:00|
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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 最新技術活用で業務改革、伊勢神宮前の大衆食堂が大変身 8905

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■ 最新技術活用で業務改革、伊勢神宮前の大衆食堂が大変身 8905

 伊勢神宮内宮近くに立地する「ゑびや」(三重県伊勢市)は1912年創業の大衆食堂だ。手切りの食券とそろばんで商いをしてきたが、近年めざましい進化を遂げている。店舗を改装しメニューを一新。機械学習で得たデータや画像解析技術を駆使して業務改革を実施し、従業員ひとりあたりの年間売上高を396万円から1073万円に引き上げた。改革の旗手は昨年10月に昇格した小田島春樹社長(33歳)だ。

 東京の大学で知り合った妻の実家に入ると言ったら、周囲に大反対された。「地方?飲食店?絶対無理だよ、と。みんながそこまで言うってことはチャンスだし、事業はゼロから立ち上げるよりある程度基盤がある方が有利」とゑびやの店長になる。2012年3月のことだ。

 それから6年余り。小田島社長は毎朝、従業員に「今日は○人お客さんが来る。味噌汁は○杯」などと伝えて準備を指示する。前日に来店人数や注文メニューの予測ができているからだ。天気予報や曜日、近隣の宿泊者数などのオープンデータに、グルメサイトのアクセス数や来店客の性別、年代を従業員が目で確認して入力した自社データを組み合わせた来店予測の的中率は約96%。年間平均も90%以上の高確率だ。

 予測に基づいて準備するので食材ロスが少ない。以前は日に6升炊いて余らせていたコメは2升で済む。来店客数に応じて厨房やフロアの人員を最適化し、午前中に「牛丼」の注文が多い予測日なら食堂前の立看板を「牛丼」に変える。卓上のオーダー端末から客に注文してもらえば従業員の負担が減る。注文内容を予測しているので調理時間も短く、客の待ち時間は10分から15分だ。「観光客にとって一番大事なのは時間」だから、料理が早く出てくれば客の満足度も、回転率も上がる。

 食堂に隣接する土産物店は、入口に設置した画像解析システムで来店客の年代や性別が分かる。30~40代の女性客が多いので彼女らに合わせた商品を並べたら今年1月の売上げは前年比2倍に伸びた。POS(販売時点情報管理システム)は8対2で女性の購買が多いことを示すが、来店客は6対4で男性も少なくない。店頭に男性向け商品を揃えたら購買率が7対3に変化して全体の売り上げも約2割上がった。

 現場に落ちていた課題を解決するため最新技術で工夫を積み重ねてきた。自社の成功モデルを外部に提供する情報系販売も行う。飲食店用プラットフォームの提供や、画像解析などで取ったデータを読み解いて使える形に落とし込む支援だ。「情報化に取り残された地方の中小零細の飲食・小売業に、これだけできると言いたいです」と、小田島社長は語る 

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