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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 トラックを使って新たな価値創造を 8808

■【成功企業元気な会社・頑張っている社長】 トラックを使って新たな価値創造を 8808

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■ トラックを使って新たな価値創造を 8808

「AKB48」「GReeeeN」「Sexy Zone」…。東京の渋谷や新宿、銀座などの繁華街で、有名アーティストをアピールする巨大なトレーラーが移動していく姿を目にした人はいるだろう。手がけているのは、社員数71人(うちドライバー44人)の中小運送業者、手塚運輸(埼玉県川口市)だ。「光るアド・トレーラー」と名付け、音楽業界向けだけでなく、映画や各種イベントの告知に活躍している。

 手塚嘉明社長がこの事業を始めたきっかけは、大学生だった1992年から2年連続で「オーストラリアン・サファリラリー」に出場した経験からだ。チームのリーダーとして、マスターカードや学生援護会(当時)など複数の企業を回り、車両の側面に各企業のロゴマークを入れて1200万円の出場資金を集めた。大学卒業後は国会議員秘書として活躍したが、3年後、手塚運輸の2代目社長だった父が急逝し、母が社長に就任したため、自身も家業に携わることになった。

 2006年には、母の後を継いで社長に就任。ほぼ同時に社内にメディア事業部を創設し、アドトレーラー・アドトラック事業をスタートさせた。「トラックによる広告事業は他社も手がけていたが、トレーラーは業界で初めて」という。企業の販売促進向けにステージやショールームのように飾りつけたイベント用トラック・トレーラーも考案。設営から運営、撤去、輸送までを車両1台で行え、イベントにかかるコストを大幅に削減する。これまでに日本コカ・コーラや明治製菓、ミズノ、パナソニックなど数多くの実績を持ち、「最近はNTNなどB to B企業も増えている」という。

 これらトラックやトレーラーの改装・製作は通常、専門の特装車メーカーに外注するのが普通だ。しかし手塚運輸は越谷事業所(埼玉県越谷市)に自動車分解整備の認証工場を設け、自社で製作する。これまでに製作した広告・イベント車両は200台近くに上り、単なる運送業にとどまらないユニークな側面を持つ。

 いま注力しているのが、会社の宝であるドライバーの待遇を改善し、「選ばれる会社、業界にする」ことだ。手塚社長は先日訪れたオーストラリアで、トレーラードライバーの平均年収が約1200万円と聞いた。これに対し、日本のドライバーは相対的に低賃金と言われ、人手不足と高齢化が急速に進んでいる。同社の主力事業である海上コンテナ輸送に携わる社員も40代以上が大半で、「このままでは10年もすると事業が成り立たなくなる」と危機感をあらわにする。今後5年間で社員の年収アップに取り組み、「ドライバー全員の年収を500万円以上にする」ことが目標だ。

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 


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  1. 2018/11/08(木) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 一人でも多くの命を助けたい。町工場から医療機器開発へ 8801

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■ 一人でも多くの命を助けたい。町工場から医療機器開発へ 8801

 東海メディカルプロダクツは、愛知県春日井市に本社を置く医療機器メーカーだ。1987年に心筋梗塞や狭心症などの患者の心臓の動きをサポートするIABPバルーンカテーテルの開発に日本で初めて成功した。

 IABP(Intra Aortic Balloon Pumping:大動脈内バルーンパンピング)バルーンカテーテルとは、急性心筋梗塞などで弱った心臓のポンプ機能を一時的に補助する医療器具のこと。バルーン機能付きの柔らかい管を足の付け根あたりの動脈から入れ、心臓付近の大動脈内でバルーンを膨らまして心臓に血液を送りやすくし、次に縮ませて心臓から全身に血液を送り出しやすくする。開胸手術なしで心臓のサポートができるので患者の負担が小さい。同社はこのIABPを中心に、狭心症・心筋梗塞の冠動脈狭窄の治療を行うPTCAバルーンカテーテルや狭窄した血管を治療するPTAバルーンカテーテルなどを製造している。

 1968年、当時プラスチック樹脂の加工会社・東海高分子化学を経営していた筒井宣政夫妻が授かった次女には重度の先天性心疾患があった。夫妻は手術費用として約2000万円を工面して国内外の病院を回ったが、手術は不可能と宣告される。筒井氏は次女を救いたい一心で人工心臓の開発を志し、1981年に同社を設立。医学の基礎知識がないため独学で試行錯誤し、動物実験までこぎつけたものの、多額の費用がかかるため人工心臓の開発は頓挫してしまう。

 あきらめきれない筒井氏が次に着手したのがIABPバルーンカテーテルの開発だ。紆余曲折の末、医療機関の協力を得て日本人の体格に合った機能性と強度を持つカテーテルの開発に成功し、販売を開始したのは1989年12月。それを見届けて次女は1991年に23歳で他界したが、日本人工臓器学会と共同で次女の名を冠した研究助成制度「Yoshimi Memorial T.M.P. Grant」を1996年に創設して先端医療機器の研究を支援している。

 同社の企業理念は「一人でも多くの生命を救いたい」。利益の追求より顧客サービスを、効率より安全を優先し、できるだけ患者の負担が少ない医療機器の開発を心がけている。開発が絶望的な状況のとき、一番辛いはずの次女は筒井氏に「これからは得た知識を病院で見かけた心臓病で苦しんでいる子供たちのために使って」と励ましたという。町工場から30年間で約12万人の患者を救う医療機器メーカーを興した筒井氏はいま77歳。会長に退いた今も「小さくてもキラッと光る技術を開発するため日々研鑽していきたい」と話している。 

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 


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  1. 2018/10/25(木) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 カラー印刷〝匠の技〟で厳しい業界を生き抜く 8725

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■ カラー印刷〝匠の技〟で厳しい業界を生き抜く 8725 

 印刷産業の出荷高は、2004年の7兆2,000億円から14年には5兆5,000億円と10年間で1兆7,000億円の大幅な減少となった(経済産業省工業統計)。紙から得ていた情報が、パソコンやスマートフォンで手軽に入手できるようになったことが、印刷業界に大きな打撃を与えた。この傾向は、現在も続いている。大手印刷会社は、デジタル技術を活用した新分野展開を加速させているが、経営基盤の弱い中小印刷会社には同様の策は打てない。

 

 紙への印刷需要が増勢へと転じる可能性は低い。むしろ今後も減少すると言い切ってもいい。では、大半が中小企業の印刷会社は、小さくなるパイを分け合うことでしか生き延びられないのだろうか。厳しい業界にあって売上高を落とさず堅実な経営を維持している印刷会社がある。その要因は、アピールできる〝強み〟と、それを引き出す社員のモチベーションの高さにある。

 

 映画の宣伝用や美術館の展示会などに向けたカラーポスター印刷で独自の技術を発揮するポスター印刷(東京都板橋区、髙橋克俊代表取締役)は、職人の技を重視し、要求される品質を上回る刷り上がりで発注元からの高い評価を得ている。所有する設備はA0判からA3判までの印刷機、製版機、製本機があり、とくに7色が刷れる印刷機は、国内でここだけだという。ただ、充実した設備がすべてではない。

 

「高性能の機械から立体感と温かみのある色を出せるのが当社の強み。この色はどこにも負けない」と髙橋代表は強調する。1972年の創業から積み上げてきた色に対する職人の技術とその伝承が現在の強さを作り出している。同じデータを使い同じ印刷機で刷っても同じ色は出せないほど、高品質のカラー印刷は高度な技術力がいる。それを知る大手印刷企業やデザイナーなどが印刷を依頼してくる。

 

「一人が2台の機械を担当し、先輩社員の技術指導を受けながら色を学んでいく」のが同社の技術伝承。残業を無くし、繁忙時には全社員が協力して作業するよう体制を組んでいる。昼の休憩時には毎日、日替わりで手作りの味噌汁が配られる。働く人への配慮を欠かさない経営が社員のモチベーションを高めている。「デジタル化の波は嫌というほど感じる。だが、ここ3年間は受注量に変化がない」という。築き上げた技術を伝承し向上させていく取り組みが、厳しい業界で生き残る、一つの道であることは確かだ。

  http://poster-prt.com/ 

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  1. 2018/10/18(木) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 社長不在でも経営していける強力体制目指す 8718

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■ 社長不在でも経営していける強力体制目指す 8718

 高保製薬工業(福島市)は、業務用食品および食品添加物製剤の商品開発から製造・販売・品質管理まで一貫して行う総合メーカー。社名の「製薬」は、1946年7月に医薬品と医薬部外品製造・販売会社として創業した名残だが、食品添加物の製造に事業転換して約50年の実績を持つ。日本食品添加物協会が定めた「食品添加物の製造管理及び品質管理に関する自主基準」(GMP)の認定も取得し、現在は5代目代表取締役の高橋美帆氏が粉体と液体の2つの工場をフル稼働して、加工食品の安全・安心に尽力している。

 しかし、歩みは順風ではなかった。経営と現場を一手に担っていた先々代(父・茂光氏)が乳製品の製造工場を新設し、稼働を目前に急逝。急遽跡を継いだ先代(母・良子氏)には、先々代と接点のあった外部の経営実務経験者が取締役に就いてサポートした。高橋氏の代表取締役就任は2014年。先代の時代に参加した取締役が定年を迎える時期と重なったこともあって経営陣を一新した。自らは経営方針を示し、製造や営業など5部門の課長と意見交換しながら事業を進める体制に切り替えた。

 5人の課長には担当部門に応じて、中小機構が運営する研修機関「中小企業大学校」の仙台校で、経営管理者養成コースと工場管理者養成コースを受講させている。当初は、多忙にもかかわらず業務以外の研修に時間を割かざるを得ないことに反発もあったが、受講の成果で月次決算書に関心を持つまでに責任意識が高まり、部下が指示通りに仕事を進められなかった際に指摘できるほど成長したという。

 高橋氏は、先々代の不幸で苦労した経験から危機管理意識を持ち、社長不在でも会社を経営していける強い体制構築を目指している。とりわけ財務諸表の読み取りをはじめとする人材教育に熱心だ。課長たちには、物心両面で豊かな社員を育ててほしいと願いつつ、課長を支えるべき係長の育成にも着手している。月次決算書は一般社員にも開示して、経営意識の共有に努めている。

 高橋氏自身も経営管理者養成コースの受講経験を持つ。取締役になっていたものの、先々代亡き後で会社は混乱。売り上げは伸びているにもかかわらず留保が減る事態も起きて財務知識の不足を痛感し、自ら受講を決めた。「数字の見方を学んだことで損益計算書だけでなく、貸借対照表、キャッシュフロー管理もしっかりできるようになった」と会社の再建を振り返る。現在の経営ビジョン「小さくても強い会社」は、この時に作ったもの。先々代急逝で稼働がままならかった液体新工場も、今では主戦力になっているという。

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  1. 2018/10/11(木) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 女性・外国人を積極活用、地方で最高の教育を 8711

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■ 女性・外国人を積極活用、地方で最高の教育を 8711

 全国展開する大手がひしめく英会話スクール業界にあって、「地方都市でも最高の教育が受けられる場をつくる」をミッションとして掲げ、実行している企業がある。香川、愛媛両県に12カ所の英会話スクールを展開し、幼児から小中高生、さらには大人まで2000人弱の生徒に教えているジェム(香川県観音寺市)である。

 

 最大の特徴は、講師全員がネイティブスピーカーである点だ。しかも英語発祥の英国の「キングズイングリッシュ」ではなく、米国人が話す「アメリカ英語」にこだわる。「ビジネスの現場や国際学会に参加すると分かるが、アメリカ英語を話す人に必ず議論が流れていく。将来どこで暮らすにしても『最強の英語』を子どもたちに授けたい」と合田美雪代表は強調する。一般的な英会話スクールの場合、豪州やインド、フィリピンといった英米以外の英語圏からの講師が多いが、ジェムは大半が米国人だ。

 

 とはいえ、地方都市に米国人を呼び寄せることは容易ではないはずだ。この点について、合田代表自身が約30年前に米国の小学校で教える機会を得たことが強みとなった。現在は米国に事務所も置いているが、「その時の人脈から、現地の大学の卒業生を次々と呼ぶことが可能になったことが大きい」という。ただしジェムは、彼らが来日して3~4年後には一旦帰国してもらう。「日本に長く滞在すると、彼らの話す英語の『質』が悪くなる。特に日本語を深く理解できるようになったり、日本人と結婚したりしたら、すぐにだめになる」と語る。

 

 一方で、こうした最高の教育を「安価」に提供できる仕組みが同社にはある。授業料は月謝制で、入会金も年会費もない。それでも収益を上げられるのは、社内のメールシステムをクラウド化し、徹底したIT活用により、業務を効率化しているからだ。社員はどこにいても情報を共有できるため、テレワークや在宅勤務が可能で、勤務時間も自己申告制だ。子育てや介護などとの両立を実現したため、家庭を持つ優秀な女性を雇用し、長く働いてもらえる。

 

 同社がいち早く「働き方改革」と「生産性向上」の両立に取り組んだのは、合田代表自身が子育てとの両立に苦労したためだ。英会話教室をスタートしたのは1981年。しかし2拠点目は2000年に法人化してから開設した。長男で現副代表の了さんが82年に生まれ、「長男が18歳になるまでは仕事を抑え気味にしよう」と考えたからである。その思いが今の会社に詰まっている。「こういう働き方をしたいなと思いながら昔からやってきた」と合田代表。働き方改革が叫ばれる時代になった今、「ようやく時代が追いついてきた」ことを実感している

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  1. 2018/10/04(木) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 全業務を「見える」化して生産性向上 8704

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■ 全業務を「見える」化して生産性向上 8704 

 北海道北広島市の工業団地に年間数百件を超える見学者が訪れる金属加工会社・ワールド山内がある。1万9520平方メートルの敷地内にある4工場には板金や切削加工から溶接・組み立てまで100台を超える金属加工の機材がずらり。1日約4000点、高品質、短納期、低コストを合言葉に、月平均最大10万点もの製品を生み出す多品種少量生産で約300社の顧客の多様なニーズに対応する。同社は人手不足に悩む企業関係者の垂涎の的だ。

 

 6つの工程ラインはインターネットに接続され24時間稼動している。製品を何時何分に、誰が、どんな作業をして何分間で完成させたかという加工情報がリアルタイムで自動的に蓄積され、履歴として残る。人の動きも工場内に設置されたウェブカメラが録画して画像解析システムで作業者や作業に要した時間が分かる。

 

 工程だけではない。図面管理、見積もり、営業管理、製造手配、生産管理、品質管理、会計まで、同社ではすべてのシステムがネットワークでつながり、社員全員がタブレット端末やスマートフォンで確認できる。全業務が「見える」ので営業担当が顧客の前で見積もり受注、納期などを即座に決めることができるなど仕事のロスタイムが少ない。

 

 人が機械を使いこなすために、基準通りの手順を踏めば自動的に加工実績が取得できる機材の操作マニュアルも作った。だからパート従業員も機械を触れるし、いつ、誰が休んでも同じ品質のものができる。従業員の平均年齢は35歳。2割が女性だ。

 

 人手をシステムに置き換える取り組みを約20年前から進めてきた同社の山内雄矢社長は「いかに自動化し、記録を残し、利益を出すか。日本のものづくりが世界で戦おうと思ったら人件費では勝てない。設備と知恵です」と話す。「10年前の機械は消費電力も違う。入れ替えのサイクルが早いから減価償却の考えはありません」。設備は常に最新式を目指し、利益の8割を設備の拡充に回す。設備投資の累計は約60億円に上る。

 

 2018年3月期決算の売上高は19億円。「10年以内に50億の売り上げを目指す」と意気込む山内社長は「最終的には人でなくてはどうしてもできない感覚的なものだけ残し、あとはみんなロボットに換えていく」と言う。「時代の変化に対応できる会社でないと生き残れない。ものづくり企業は作ってナンボの世界です。時代とともに変わっていくお客さまの要求に柔軟に対応するのが一番大事。これからも最新設備を使いながら人間の知恵を入れ込み、感動を与える製品を生み出したい」ときっぱり。

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  1. 2018/09/27(木) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 高齢者・障害者の人たちへ『心の元気』届ける事業 8627

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■ 高齢者・障害者の人たちへ『心の元気』届ける事業 8627

 おしゃれをする気持ちが、生きる喜びへと繋がる瞬間がある。そこに年齢という概念は存在しない。老若男女、誰もが心の中に抱く気持ちなのだ。しかし、意思表示が不得手な障害者、おしゃれを忘れてしまった高齢者へは、介護する人たちのサポートが必要になる。だが、現実は生存に向けた格闘ともいえる日々。そこにおしゃれを楽しむ発想は生じにくい。仕方がないことであるが、それだけで終わらせない取り組みがある。

「シニアの方とハンディを持つ方へ『心の元気のおてつだい』を目指して起業した」というのは、心を支えるアイデアグッズの開発・販売を手掛けるポーラビット(東京都東大和市)の蓑毛(みのも)里枝子代表。子どもの頃から発明好きだったこともあり、身の回りのグッズなどを、ちょっとした工夫で使いやすくするのはお手のものだった。美術短期大学を卒業後、就職し家庭を持つ。子供が成長し、39歳で中学校の教員に。通信教育で小学校、特別支援学校の教員免許も取得したが、父親の介護のため職を離れた。

 介護を通し開発したのは、大人用よだれかけの「Bib-one」(ビブワン)。よだれかけを意味する「ビブ」とワンダフル、ワンタッチ、一人一人がかけがえのないオンリーワンの命である「ワン」を合わせ商品名にしたという。吸水力があり肌ざわりの良い今治産タオルを使用し、タオルの両端に特殊な留め具を装着する。面ファスナーが付いた留め具を首の後ろで合わせるだけ。タオルとはいえバンダナ風の柄でクール。留め具は実用新案に登録した発明品だ。「亡き父の介護では、首にタオルを巻いていただけ。何故、もっと早く気づかなかったのか悔みます」と蓑毛さんは語る。その想いから、高齢者にもおしゃれが必要なことを多くの人に伝えたい気持ちで2016年4月に起業した。

 開発のきっかけは、父親の病気を機に引きこもり状態になった母親のしぐさにあった。スカーフを上手く結べない姿を見て、ワンタッチで着脱できる「マグネット留め具付ワンタッチスカーフ」を作った。外に出たがらない母が、スカーフをすることで化粧をするようになり、服装も気にするようになった。おしゃれすることで明るく楽しそうに振る舞う母を見て、蓑毛さんも幸せな気持ちを感じられたという。その応用が大人用よだれかけを商品化することにつながった。「高齢者だけでなく障害者にも使える。もちろん健常者の人も気軽に使ってほしい」と今後の展開を語る。

 現在の活動拠点は、中小機構が運営する中小企業大学校東京校内に置かれた創業支援施設「BusiNest(ビジネスト)」のオフィススペース。本格的な販路開拓はこれからで、BusiNestのコーチなどの支援を受けながら戦略を立案中。だが、事業目的は、超高齢社会での社会貢献であり、より多くの人に『心の元気』を届けること。「そのためには独自展開よりも他企業との連携を模索していきたい」と話す。

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  1. 2018/09/20(木) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 挑戦をカルチャーに、ITサービスで海外M&A支援 8620

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■ 挑戦をカルチャーに、ITサービスで海外M&A支援 8620

 丹野裕介氏は早稲田大学卒業後、リクルートに入社。組織・採用コンサルティング業務に従事した後、2012年に中小企業の海外進出支援コンサルティグ会社Tryfunds(トライファンズ、東京都港区)を起業した現在30歳の気鋭だ。「挑戦をカルチャーに」が企業ビジョンで「企業が課題に直面したとき、あきらめる前に『もっとやれる』と思えるお手伝いをしたい」と話す。


 同社は事業の戦略立案、市場調査、組織開発、財務アドバイス、資金調達、WEBサイトやアプリケーションなどIT導入、助成金活用まで30種以上のサービスメニューで総合的な支援を提供。始めにヒアリングで将来ビジョンや、経営課題を聞く。次に課題解決の特定に向けディスカッションし、事業遂行計画を提案。最終報告・振り返りまで見守る。事業の成功報酬を得るほか、顧客と共同で事業を運営して挑戦の成功までを支援するケースもある。取引実績は約400件という。


 海外58カ国ともネットワークを構築済みで、先頃世界中の事業の売り手と買い手をつなげるM&Aマッチングプラットフォーム「BIZIT M&A」も開設した。日本企業の海外進出は、計画段階で時間がかかりすぎて最適のタイミングを逃しがちだ。だが海外でのM&Aはハードルが低く、海外には自社の事業を売却したいという売り手が少なくない。中国や韓国の企業は意思決定が早く、日本企業に先んじてアジア圏内のM&Aに動いているという。「日本企業の海外進出を後押しできれば」と丹野社長。


 プラットフォームでは事業資産の概要を掲載するほか、資産売買のために必要な情報取得、売買の双方のコミュニケーション、書類管理などのサービスを提供。利用は会員制で登録は無料だが、コンプライアンスなど必要な審査を通過した者のみ案件検索などが利用できる。当初の画面上では売り手の企業名は伏せてあり、買い手は気になる売却案件があればシステム上の秘密保持契約に同意の上、情報開示をリクエストする。売り手は相手のプロフィールを確認して自社の情報開示をしてもいいと判断すれば自社の詳細データを買い手に送付して、双方は画面上で交渉する。売却成立後、トライファンズは買い手から手数料を徴収する。金融機関やアドバイザーなどの仲介者が介在することも可能だ。今後は月額の有料プランを用意し、サービスを拡充していく方針だ。


 同社のビジョンに賛同する出資者を得て、現在の資本金は1億5828万円(資本準備金含む)。非正規も含めると40人強の従業員を抱える丹野社長は、「意思ある挑戦が次の未来を創り出す」と前を向いている。 

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成


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  1. 2018/09/13(木) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 日本の住宅内装をカラフルに変える 8613

■【成功企業元気な会社・頑張っている社長】 日本の住宅内装をカラフルに変える 8613

【元気な企業紹介・成功企業の紹介】は、毎回拍手をいただいています。

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 また、あなたのクライアント・顧問先やお知り合いの会社で、ここで紹介したい企業・団体等がありましたら、是非ご連絡ください。

■ 日本の住宅内装をカラフルに変える 8613

 造船業から撤退した日立造船、音響事業を切り離したパイオニア、カメラ事業を売却したコニカミノルタ…。事業再生の一環として、「祖業」(創業事業)から撤退して生き残りを図った企業群だ。これら大企業のスケールには及ばないが、祖業である内装工事業から撤退し、壁紙の販売事業に特化することで業績を反転させた中小企業が大阪にある。


 フィル(大阪市大正区)の濱本廣一社長は、15歳で内装工事の世界に入り、23歳で壁紙など内装を請け負う職人として独立した。27歳となった2000年に同社を設立し、壁紙の通販サイト「壁紙屋本舗」を開設。しばらくは、床や壁紙を張る工事仕事とネット通販の2本柱で会社を経営していた。ところが2008年のリーマンショックを契機に、内装工事業は赤字に転落。「過当競争による受注価格の下落により、忙しいのに儲からない」(濱本社長)状態に陥った。


 当時、濱本社長は「誰よりも早く、安く、きれいに白い壁紙を張るだけの人生で終わりたくない」と感じていた。日本の住宅内装の99%以上は白系の壁紙。「さまざまな色・デザインで出来た面白い壁紙を世に広めたい」と思い定めた濱本社長は、壁紙の販売に特化し、内装工事業から撤退することを従業員に告げた。職人たちは猛反発した。従業員の半数近くに当たる職人7~8人のほとんどが辞め、壁紙通販部門の従業員だけが残った。内装工事からの撤退に伴い、年間売上高7億円超の半分以上に当たる4億円超の売り上げがなくなった。


 それでもネット通販を強化するため、英語とフランス語、中国語と韓国語が分かる外国人をそれぞれ1人ずつ採用し、半年間、ネットを通じて海外の壁紙情報を徹底的に調べさせた。当初は、日本製壁紙を輸出するのが目的だった。ところが、調べれば調べるほど「日本製のクオリティーでは輸出できない」ことが分かった。そこで海外製壁紙の輸入販売に方針転換し、片っ端から海外の壁紙メーカーとコンタクトし、輸入代理店契約を次々と結んでいった。海外企業によると、これまでも日本企業に売り込んでいたが、「こんな派手な柄は日本人には受けない」と断られるケースが多かったという。


 2011年に開設した輸入壁紙専用の通販サイト「WALPA(ワルパ)」は、今では欧米を中心に約150ブランド・2万種類以上の壁紙を取り扱う。また、東京都・恵比寿、銀座、大阪市大正区の3カ所に展開する実店舗では、実物大のカラフルな壁紙に触ることができ、ワークショップを定期的に開いて壁紙の張り方も教えている。「特殊な糊を使い、誰でも簡単に張ったり、剥がしたりできる」と話す濱本社長。夢は「日本国民全員に壁紙を張らせたい」である。

 

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 


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  1. 2018/09/06(木) 12:05:00|
  2. 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 歯周病の予防も期待できる「歯のコーティング剤」 8606

■【成功企業元気な会社・頑張っている社長】 歯周病の予防も期待できる「歯のコーティング剤」 8606

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 また、あなたのクライアント・顧問先やお知り合いの会社で、ここで紹介したい企業・団体等がありましたら、是非ご連絡ください。

■ 歯周病の予防も期待できる「歯のコーティング剤」 8606

 歯にサッと塗るだけで、歯を白く美しくみせる―。「歯のコーティング剤」を世界で初めて開発・販売したのが、ハニックス(東京都千代田区)だ。歯科材料、歯科薬品などの販売を目的に、深山虎男氏が1947年に設立した個人商店を起源とする。1964年に厚生省(当時)の許可を取得し、化粧品として発売して以来、着実に成長を遂げてきた。現在の代表取締役は2005年に就任した浦井薫子氏。創業した父・深山氏から引き継いだ。人体に安全な商品であることの信頼性と口腔ケアの機運を高めようと、薬事効果の研究部門を強化するため20 12年にハニック・ホワイトラボを第二創業して代表取締役を兼任。工場を中小機構のインキュベーション施設「千葉大亥鼻イノベーションプラザ」(千葉市中央区)に構えた。

 日本大学松戸歯学部と進めていた共同研究は、虫歯菌の増殖抑制効果が期待できる天然樹脂ロジンを配合した歯牙塗布用組成物として特許を取得し結実している。昨年12月には、同社のコーティング剤に、さらに歯周病の予防効果があることを示す同大との共同研究結果を日本歯周病学会60周年記念京都大会で発表した。浦井社長は「当社のコーティング剤は、歯を白くする化粧品でありながら、虫歯と歯周病の両方の予防効果が期待できる世界でオンリーワンの口腔ケア商品」と研究開発の成果を誇る。共同研究は千葉大学薬学部や浦井社長の母校である東京薬科大学とも進行中。学会での成果発表を足がかりに、まったく新しい口腔ケア商品の開発に成功し、医科・歯科用に発売する。

 口腔ケア商品は、実は人命にとって大切なものである。東日本大震災では断水や歯ブラシの供給不足が災いして歯磨きができないことから、特に高齢者には誤嚥性肺炎を発症する恐れがあると聞き、被災地に歯の汚れを拭き取る「ペーパー歯みがき」を3万個送り届けた。同社のペーパー歯磨きは、口腔洗浄剤をメッシュ構造の丈夫な紙に染み込ませた独自商品。未開封なら8年間保存できるため、防災備蓄品としての需要がある。

 薬科大卒の浦井社長は薬剤師としてのキャリアが長く研究者気質だが、経営手腕も光っている。「当社の商品は高付加価値商品ですから、低価格化競争に向かいがちなインターネット通販への積極参入は得策ではないかもしれません」と市場を慎重に見極める。インターネットは主に話題喚起で活用するにとどめて、販売はドラッグストアチェーンと自社サイトを中心に全国展開。売上げは堅調に推移している。将来は口腔ケア分野で製薬事業への進出も検討しているという。

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 


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