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 経営コンサルタント歴40年のキャリア。「コンサルタントのためのコンサルタント」  お節介焼きを信条とし、グローバルな視点で、経営者・管理職の立場に立ってお手伝いします。

■【経営知識】管理会計0104 原点に戻って経営を考える 0-3

■【経営知識】管理会計0104 原点に戻って経営を考える 0-3

 管理会計を学んだことのある人は多いと思います。

 ところが、理屈ばかりで、今ひとつ面白みがない「学問」であると感じた人も多いでしょう。

 ビジネスパーソンは、管理会計を学問と捉えるよりも「経営実務のための経営思想」と捉えてみてはいかがでしょうか?

 ますます、わからなくなった!?

 と、お感じの方は、ぜひ、当ブログを参考にしてみて下さい。

■  原点に戻って経営を考える 0-3

 なぜ、管理会計が必要なのかを考えるために、原点に戻って、経営とは何か、経営者は何をすべきかを考えてみましょう。

 バブルがはじけ、リーマンショックが世界を蹂躙し、新興国の台頭などから、日本の国際的な相対的地位が低下してきています。海外から安い製品が流れ込み、競争力も弱まっているといわれています。

 その結果、多くの経営者が自信を喪失してしまっているようです。

 その反面、旧態依然とした考えで、井の中の蛙的な経営者は、自信過剰のままで、旧式な経営思想のままの経営を行っています。

 大企業ですら、企業存続が危ぶまれるような状況があります。全体的に企業の基礎体力が低下してきていることは否めません。その多くが、グローバル経済への認識の誤りや対応の遅れによっています。

 このような時こそ、「原点に戻る」という精神を思い出して欲しいのです。そして、経営の足元を再固めすべきです。

 

 

■ “真”の管理会計とは何かを初心に戻って見直してみましょう

 

 管理会計は、私たちに「気付きの機会」を与えてくれる魔法の力を持っています。たとえば、需要予測をして、売上計画を立案したり、営業部門の課題抽出に使ったりなど、管理会計は現場の実務にとても役立ちます。

 一方で、「管理会計は理屈っぽい」「実務とかけ離れている」などと敬遠されがちです。その背景には、管理会計関連書の多くがアカデミックな著者による執筆だからです。経営というのは、泥臭い部分が多いので、現場で苦労している経営者・管理職や担当者の求めているものとは異なるところが多いのです。

 筆者は、40余年もの長きにわたって経営コンサルタントとして現場に密着してきました。従来の管理会計がバランススコアカードとか損益分岐点分析とかという経営手法の横割り的な目次構成でしたが、本書は、そのメリットを活かし、かつ利用者が求めている縦割り的な利用法をマトリックスに組み合わせたコンセプトで書かれています。

 また、経営コンサルタント団体として最も歴史と伝統のある「日本経営士協会」による、日本を代表する会計学の権威者が培ってきたノウハウを継承して、昨今の経営現場に即する形に管理会計を焼き直しました。その結果、従来の管理会計とは「別物」といえるほど、現場に則した管理会計書になりました。

 本書は、「営業・マーケティング編」として記述されていますが、営業職だけではなく、ICTや経営企画などの現場でも役立つ管理会計のノウハウと、自分の仕事に生かす方法を解説した「きょうか書(教科書+強化書)」です。管理会計で「なにができるのか」「どのように取り組むべきなのか」を興味のある項目から調べましょう!

 

目次

 第1章 管理会計を正しく理解する

 第2章 需要予測で売上計画を立案

 第3章 社内データを活用した顧客戦略に管理会計を活かす

 第4章 商品戦略、地域戦略に管理会計を活かす

 第5章 市場戦略に管理会計を活かす

 第6章 温かい管理に管理会計を活かす

 第7章 温かいプロセス管理ができる営業設備

 第8章 管理会計で営業力を向上させる

 定価:1,800円(+税) A5判/ページ数 359ページ

■ 著者プロフィール

 アメリカで経営学、マーケティングを学び、日本の商社で事務機器、印刷機器の輸出入業務や新製品開発と市場導入などを担当。ニューヨーク駐在所長、アメリカ法人役員などを歴任後、経営コンサルタントとして独立。パソコン揺籃期から中堅・中小企業のパソコン活用の啓蒙、ICT活用による経営戦略の指導など、国内のみならずグローバルなコンサルティング活動を展開。現在、日本のコンサルタントの地位向上、若手育成に力を注ぎ、日本経営士協会会長他、各種の要職に携わってきました。

 ソフトバンク「営業管理職のためのパソコンノウハウ」、秀和システム「ロジカル・シンキングがよ~くわかる本」「クリティカル・シンキングがよ~くわかる本(秀和システム 今井信行著)」、アメリカ・マグローヒル社「アメリカにとって今が対日進出のチャンス」など、著書や論文・寄稿・講演など多数。

 
■ 日本経営士協会
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 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。

 経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練および管理について、経営者をコンサルティングし支援する人やそれを目指す人を育成しています。

 日本経営士協会は、「プロ集団+コンサルタント育成」の集団で、1951年に産声をあげ、1953年に第一号「経営士・経営士補」を誕生させ、その活動を通して社会貢献をし続けています。(http://www.jmca.or.jp)

■ 本書のご購入

 本書は、紀伊國屋書店をはじめ、その他の書店等でご購入いただけます。

  ご購入

【 注 】

 1送付先5冊以上のまとめ買いされる場合には、特別なメリットで、前払いの上ご購入いただけます。誠に勝手ながら送付先が分散して、5冊未満の送付先がある場合には、お手数でもその分につきましては書店にてご購入されるか、上記料金適用で、送料を別途追加してお申し込み下さい。(特別なメリットまとめ買い締切:2018/12/20)

 なお、お申し込みは、メールにてコンタクトをお願いします。

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  1. 2018/08/13(月) 12:05:00|
  2. 日本経営士協会情報

■【経営士ブログ】2-3 日本経営士協会 入会・資格取得の手順

経営士ブログ】2-3 日本経営士協会 入会・資格取得の手順

 


日本経営士協会紹介

 


 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。
 経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。
 経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。

 

入会・資格取得の手順

 

 経営士経営士補の資格取得をするには、当協会の会員になることが前提となっています。

 当協会には、主として資格会員・一般会員・研究会会員の3種類があり、 資格会員はさらに「経営士」と 「経営士補」とに分類されます。

 当協会に入会する方法としては、入会から資格取得までの流れを把握した上で、下記の5種類からお選び戴けます。

  入会から資格取得までの流れ
 【お薦め】入会申込による入会(一般的な入会申込)
 【事前準備派】資格取得講座受講による入会
 【実力派向き】学科試験受験による入会
 【ベテラン向き】推薦制度による入会
 【学生向き】研究会員としての入会


 入会するためには、まず「会員種・資格種」を決める必要があります。

  >> 会員種・資格種

 会員種・資格種が決まりましたら、上述のどの方法が良いのかを判断して、手続きに進んで下さい。

 

■ 入会から資格取得までの流れ


 経営士資格を取得するには、日本経営士協会に入会した後に、資格取得をしていただくことになります。

   会員区分の決定  

  会員種は資格会員、一般会員、研究会員に分類されます。資格会員は、さらに経営士補および経営士に分類されます。

   >> 会員区分

 

   申込書の入手  

  当協会のWebサイトからのダウンロードする等して入会申込書を入手し、必要書類を整えて申込手続きをを行います。

   >> Webサイトからダウンロード

         入会申込書(pdf)

        入会申込書(Excel)

【 注 】
 資格会員(経営士・士補)として入会される場合も、同じ手続をして下さい。審査過程で、一般会員と資格審査の方法が異なってきます。

   入会審査  

  書類審査ならびに面談で入会審査を行います。この審査では、入会希望される方が、 当協会の会員として相応しいかをどうかを審査します。

   入会通知  

  入会審査に合格したら郵送にて、入会通知が発送されます。研究会員・一般会員として入会される方については、 手順書に基づき入会手続きを進めてください。

   資格審査通知  

 資格会員(経営士補・経営士)として相応しいと判断された方については、資格審査通知が発送され、 資格審査を受けて頂きます。

   会費・諸費用納入手続き  

 入会・資格審査が全て終了した時点で、各審査に合格した方は会費・諸費用の納付手続きを行って頂きます。

 

   会員証・徽章・資格認定書の送付  

 会費・諸費用の納付が完了しますと、会員証・徽章・資格認定書の送付が行われます。
  入会審査に合格したら郵送にて、入会通知が発送されます。研究会員・一般会員として入会される方については、 手順書に基づき入会手続きを進めてください。

 



 経営者・管理職の皆様 コンサルタントの先生方
イメージ 16 日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは
 
イメージ 17 資格取得についてや入会の手続等
 
イメージ 18 コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報
 
イメージ 19 コンサルタントとして成功するための各種情報
 
イメージ 20 経営や管理などに関する各種有益情報
 
 
イメージ 22 お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み
 
イメージ 23 会員専用のID/パスワードが必要です
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

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  1. 2018/08/11(土) 12:05:00|
  2. 日本経営士協会情報

■【経営士ブログ】2-2 日本経営士協会 入会時の会員種の決め方

経営士ブログ】2-2 日本経営士協会 入会時の会員種の決め方

 


 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。
 経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。
 経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。

入会時の会員種の決め方


 日本経営士協会には、複数の会員種・資格があります。そのために、一見複雑そうに見えますが、その特質を理解して下さると、その仕組みをご納得いただけると思います。

 入会時におけます会員種としては、下記のような会員種があります。

  資格会員
  一般会員
  研究会員

 また、入会時に取得できる資格の種類としては、下記の二つがあります。ただし、すべての入会者が選択できるのではなく、コンサルティングなどの経験者のみが入会時に選択できます。

  経営士Cクラス
  経営士

 経営士の資格は、Cクラスの上にBクラスおよびAクラスがありますが、入会時には対象となりません。各種の研鑽と、コンサルティング実務の実績を重ね、実力をつけないと資格取得できません。



 資格会員(経営士)


「経営士」資格を取得して、資格会員になるためには、自分の専門分野のレベルが、MBA取得または大学院の経営関連学科・研究科など卒業程度の経営関連知識を有し、チーフコンサルタントとともに中小企業のコンサルティングができるレベルが求められます。

 すでに永年のコンサルティング経験がある人が対象となります。

 ただし、中小企業や税理士など経営に関する国家資格を有し、コンサルティング経験が5年以上ありますと、経営士資格取得ができる可能性があります。また、企業において役員以上の経験が10年以上で、上述のような知識を有する人や、特定分野において管理職の経験も含み20年以上の経験がある人も取得の可能性があります。これらに該当する方は、入会申込前にご相談ください。

  >> 入会前相談窓口

入会・資格取得


 資格会員(経営士補)


「資格会員・経営士補」は、アシスタントコンサルタントとして、経営士の支援をすることができ、将来経営士資格取得を希望する人に付与される資格です。

 上記経営士資格取得のレベルには満たないものの、コンサルティング実務経験があったり、企業内コンサルタントや経営企画室などでの経験のある人は経営士補資格取得の可能性があります。

 すでに中小企業診断士一次または二次試験に合格している人、四年制大学で経営学や商学部を優秀な成績で卒業している人、特定部署において管理職経験の長い人なども可能性が高いです。また、税理士や公認会計士などの経営に関わる国家資格を有する人も審査対象となります。

 これらに該当する方は、入会申込前にご相談ください。

  >> 入会前相談窓口


 一般会員


 「一般会員」とは、「常識」と「良識」を有し、コンサルティングや先進的な経営・管理を目指す一般企業の経営経営者・ 管理職および社員経験をした人が対象となります。

 上述、資格会員以外の方が原則として対象となります。

 税理士等国家資格を有し、コンサルティングによりクライアント・サービス向上を目指す人、 経営士・経営士補の資格を必要としていない人も対象となります。  

 資格会員として可能性があるかないか、判断に迷う方は、ご相談ください。

  >> 入会前相談窓口

入会・資格取得


 研究会員


「研究会員」とは、大学・大学院に学ばれている学生で、先進的な経営、 コンサルタントの視点による経営に関心のある方が入会できます。

 社会人として通信制大学や夜間の大学・大学院、社会人向けの経営大学院などの学生の中には対象とならない場合もありますので、ご相談ください。

  >> 入会前相談窓口

入会・資格取得


 その他の会員種


 その他の会員種については、原則として会員でないとその会員種を選択することはできません。

 

 経営コンサルタントの資格制度  .

 入会時の会員種の決め方  .

 入会・資格取得するには

 入会に必要な書類

 経営者・管理職等が入会・資格取得するには

 コンサルティング経験者の特例

 入会・資格取得の諸費用

 審査結果発表と承認後の手続

 入会手続き後の準備

 経営コンサルタントへの道

 



 経営者・管理職の皆様 コンサルタントの先生方
イメージ 16 日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは
 
イメージ 17 資格取得についてや入会の手続等
 
イメージ 18 コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報
 
イメージ 19 コンサルタントとして成功するための各種情報
 
イメージ 20 経営や管理などに関する各種有益情報
 
 
イメージ 22 お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み
 
イメージ 23 会員専用のID/パスワードが必要です
 
 
 

 

 

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  1. 2018/07/14(土) 12:05:00|
  2. 日本経営士協会情報

■【経営士ブログ】2-1 日本経営士協会 経営コンサルタントの資格制度

経営士ブログ】2-1 日本経営士協会 経営コンサルタントの資格制度


 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。
 経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。
 経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。

 

 
経営コンサルタントの資格制度

 

 特定非営利活動法人 日本経営士協会は、日本公認会計士協会と設立母体を同じくする、 日本最古の経営コンサルタント団体であり経営士経営士補は当協会が認定する日本で最も伝統ある経営コンサルタントのための資格です。

  昭和28年に第一号の経営士が誕生、中小企業診断士制度の制度が施行されると、その育成にも尽力してきました。

 経営士・経営士補の資格を取得するには、当協会の会員になることが前提となっています。

 当協会には、主として資格会員・一般会員・研究会会員の3種類があり、 資格会員はさらに「経営士」と 「経営士補」とに分類されます。

入会・資格取得


◆  「経営士」「経営士補」という経営コンサルタント資格


 経営コンサルタントの資格というと、「中小企業診断士」を連想される人が多いと思いますが、経営コンサルタント資格で日本で最初にできたのは「経営士」という資格です。

 沿革にも既述されているように、当時の通産省や産業界の勧奨でできた日本で最初の経営コンサルタント資格です。

 昭和38年に中小企業診断士制度がスタートするよりも10年も前の昭和28年にできた資格で、中小企業診断士(当時は中小企業診断員と称した)の育成にも多大な貢献をしました。

 経営士とは、企業の依頼を受け報酬を得て、経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練並びに管理等、極めて広い範囲の業務を行うことを職業とする経営コンサルタントの資格であり、この資格は業界最高の権威を誇る日本経営士協会が認定し授与しています。

 ここで業務の依頼を受ける対象となる企業とは、規模の大小、業種・業態のいかんを問わず、少なくとも経営活動の存在する一切の企業を指し・当然商業・鉱工業・サービス業・農林水産業はいうに及ばず、学校・病院、時には官庁さえ含むものです。

 この経営部門における経営士は、法律部門における弁護士、技術部門における技術士、会計部門における会計士と共に経済社会における四本の柱をなしていることは、今更論を待たないところです。

 このような立場に立つ経営士たるものは、当然高度な人格と次元の高いセンスと充実した能力とを具備した者でなければならず、その充実した能力は、豊富な知識・広範な経験・専門的技術・卓抜な説得力・旺盛な実行力・迅速な具現力・堅実な先見性により構成されていなければなりません。

 当協会認定経営士は、多岐にわたる実効ある経営士活動により、産業社会との深いかかわりのもと、極めて大きな貢献を果たして参り、職業として社会よりの完全なる地位を容認され、無視することのできない資格として高く評価されています。

 当協会は、最終的には経営士制度の法制化を期待しています。従って厳しい自主規制による少数精鋭主義を指向し、協会への入会を絶対条件として、経営士の育成並びに資格付与を行っています。

    >> 経営士資格に関する詳細情報

 


 一般会員


 「一般会員」とは、「常識」と「良識」を有し、コンサルティングや先進的な経営・管理を目指す一般企業の経営経営者・ 管理職および社員が入会できます。

 将来経営士資格取得を目指す人のための会員種で、入会し、講習会・研修会・講演会等で知識や 実務経験を通して研鑽し、資格会員へと昇格してゆきます。

 税理士等国家資格を有し、コンサルティングによりクライアント・サービス向上を目指す人、 経営士・経営士補の資格を必要としていない人も対象となります。  

 上記の「経営士」・「経営士補」及び「一般会員」が特定非営利活動促進法上の社員となります。

入会・資格取得


 研究会員


研究会員」とは、大学・大学院に学ばれている学生で、先進的な経営、 コンサルタントの視点による経営に関心のある方が入会できます。

 年度会費負荷も少ないというメリットがあります。資格を持つことで有利に就職活動をしたいという方は、 所定の条件を満たすことにより資格取得をして資格会員となることもできます。

入会・資格取得


 その他の会員種


 当協会には、上記以外に次のような会員種があります。

特別会員

 特別会員とは、当協会の活動に寄与したり、当協会の活動に賛同される社会的地位が認められている方、当協会会員として永年貢献してこられた会員が、日本経営士協会の所定の手順を踏んで認められた場合に特別会員になることができます。

賛助会員

 当協会には賛助会員という正式な名称はありませんが、法人研究会員がそれに当たります。当協会の活動に賛同され、賛助しようという起業で、所定の審査を受けて承認されますと法人研究会員として活動が許されます。

シルバー会員

 当協会会員として所定の条件を満たしますと、シルバー会員として年会費が免除または減額されます。シルバー会員に直接なることはできません。


 経営コンサルタントの資格制度  .

 入会時の会員種の決め方  .

 入会・資格取得するには

 入会に必要な書類

 経営者・管理職等が入会・資格取得するには

 コンサルティング経験者の特例

 入会・資格取得の諸費用

 審査結果発表と承認後の手続

 入会手続き後の準備

 経営コンサルタントへの道

 



 経営者・管理職の皆様 コンサルタントの先生方
イメージ 16 日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは
 
イメージ 17 資格取得についてや入会の手続等
 
イメージ 18 コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報
 
イメージ 19 コンサルタントとして成功するための各種情報
 
イメージ 20 経営や管理などに関する各種有益情報
 
イメージ 21 経営コンサルタントによるセミナー
 
イメージ 22 お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み
 
イメージ 23 会員専用のID/パスワードが必要です
 
 
 

 

 

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  1. 2018/06/28(木) 12:05:00|
  2. 日本経営士協会情報

■【経営士ブログ】2-0 日本経営士協会 入会と資格取得概要

経営士ブログ】2-0 日本経営士協会 入会と資格取得概要


 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。
 経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。
 経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。

 

 

 
入会と資格取得概要

 

 特定非営利活動法人 日本経営士協会は、日本公認会計士協会と設立母体を同じくする、 日本最古の経営コンサルタント団体であり経営士経営士補は当協会が認定する日本で最も伝統ある経営コンサルタントのための資格です。

  昭和28年に第一号の経営士が誕生、中小企業診断士制度の制度が施行されると、その育成にも尽力してきました。

 経営士・経営士補の資格を取得するには、当協会の会員になることが前提となっています。

 当協会には、主として資格会員・一般会員・研究会会員の3種類があり、 資格会員はさらに「経営士」と 「経営士補」とに分類されます

 経営コンサルタントになるには、まず経営コンサルタント資格を取得してから、開業の準備をするというのが一般的な考え方でした。

 経営コンサルタントを目指す人のために、従来の考え方と発想転換したあたらしい経営コンサルタントへの道を拓ける情報をお届けします。

 経営コンサルタントを目指すには、日本経営士協会に入会して、経営コンサルタントのための知識・情報を会得したり、プロコンサルタントと交流しながら、経営コンサルタントの極意を習得するのが近道です。

 これから経営コンサルタントを目指す人のための入口です。

 また、すでに経営コンサルタントの実積があったり、企業内コンサルタントの経験があったり、経営企画室や社長室に勤務経験のおありの方には、特別な道がありますので、ご相談ください。

入会・資格取得

 


 

■ 経営コンサルタント資格を取得するには



 特定非営利活動法人 日本経営士協会は、日本公認会計士協会と設立母体を同じくする、 日本最古の経営コンサルタント団体です。

 経営士・経営士補は当協会が認定する日本で最も伝統ある経営コンサルタントのための資格です。 昭和26(1951)年に当時の通商産業省や産業界の勧奨で産声を上げました。昭和28(1953)年に第一号の経営士が誕生し、中小企業診断士制度の制度が施行されると、その育成にも尽力してきました。

 経営士・経営士補の資格取得をするには、当協会の会員になることが前提となっています。

 当協会には、主として資格会員・一般会員・研究会会員の3種類があり、 資格会員はさらに「経営士」と 「経営士補」とに分類されます。

 「経営士」とは、一定の条件を満たす人を対象にして当協会が認定する称号であり、 日本における経営コンサルタントの最も伝統のある資格です。 この称号はコンサルタントとして開業できる実力を有するという証となります。

 「経営士補」とは、「経営士」に準ずる資格で、「経営士」を目指して研鑽中の方に付与される称号です。 この資格保有者は、経営士の補助的な業務をすることができます。

 「一般会員」とは、「常識」と「良識」を有し、コンサルティングや先進的な経営・管理を目指す一般企業の経営経営者・ 管理職および社員が入会できます。

 上記の「経営士」・「経営士補」及び「一般会員」が特定非営利活動促進法上の社員となります。

 「研究会員」とは、経営関連の大学・大学院に学ばれている学生で、先進的な経営、 コンサルタントの視点による経営に関心のある方が入会できます。

 会員区分についてはこちらを参照して下さい。

 

 経営コンサルタントの資格制度  .

 入会時の会員種の決め方  .

 入会・資格取得するには

 入会に必要な書類

 経営者・管理職等が入会・資格取得するには

 コンサルティング経験者の特例

 入会・資格取得の諸費用

 審査結果発表と承認後の手続

 入会手続き後の準備

 経営コンサルタントへの道

 



 経営者・管理職の皆様 コンサルタントの先生方
イメージ 16 日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは
 
イメージ 17 資格取得についてや入会の手続等
 
イメージ 18 コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報
 
イメージ 19 コンサルタントとして成功するための各種情報
 
イメージ 20 経営や管理などに関する各種有益情報
 
イメージ 21 経営コンサルタントによるセミナー
 
イメージ 22 お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み
 
イメージ 23 会員専用のID/パスワードが必要です
 
 
 

 

 

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  1. 2018/06/21(木) 12:05:00|
  2. 日本経営士協会情報

■【経営士ブログ】1-41 日本経営士協会 活動案内 会員になると

経営士ブログ】1-41 日本経営士協会 活動案内 会員になると


 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。
 経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。
 経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。

 

活動案内 会員になると

 日本経営士協会に入会し、会員になりますとどの様な活動が行われるのでしょうか。


■ 各種の分野の人が集まる人脈の宝庫


 日本経営士協会には、士業の異業種有交流会と言えるほど、各種の分野の会員がいます。入会して、最も大きなメリットのひとつと言えます。

独立起業準備

 まだ、会社勤務で、経営士コンサルタントになろうと準備をしている会員がたくさんいます。同じ境遇の仲間と共にレベルアップを図れます。プロの先輩に会える機会ができ、プロとは何か、経営士・コンサルタントというのはどの様に考え、どの様に行動しているのかを肌で感じられます。

独立起業後の実力養成

 経営士・コンサルタントとして独立起業したものの、なかなか仕事をうまく進めることができないという人にとっては、先輩プロの話を聞け、そこから多くの示唆を得られるかもしれません。興隆しているうちにビジネスチャンスに出遭うかもしれません。

プロコンサルタントとして活躍している先生

 コンサルティング実績が永年ありながらも、コンサルタントとしての資格を持っていないがために多くの受注を逃してこられたプロコンサルタントにとっては資格取得のチャンスです。経営士資格試験は、中小企業診断士と異なり、広い分野の知識を学んでからでないと資格取得ができないわけではありません。実務や実績などを重視して審査を受けられますので、経営コンサルティング経験が活かされる資格付与判断がなされます。資格取得をした後は、不得手な分野においては、協会の講習会・研修会・講演会等で勉強をしながら裾野を広げることができます。

異分野の仲間とコラボレーション

 すでに経営士・コンサルタントとして活躍していても、自分の専門分野とは異なる業務依頼を受けることがあります。背伸びをしすぎて受注したものの、上手にコンサルティングできずに失敗をしてしまうという懸念があります。仲間の会員とコラボレーションをすることにより、得意でない分野のコンサルティング体験をする機会ができるかもしれません。

企業経営者・管理職

 企業経営者にとっても、自社に最適な経営士・コンサルタントを見つける良い機会です。会員として活動しながら、自分が持ち合わせない知識を得られる機会が多くなります。

 経営コンサルタントを目指したり、コンサルティングに興味のある方であれば、協会内で何らかの活動に参加することにより、人生に深みが出て来ると確信しています。



 会員間の協力と共業


 日本経営士協会では、質の高い会員が、「共育」といって相互研鑚し、「共業」といって相互に強みを発揮できる協同業務を行っています。

 定期的に研究会や研修会を開催するだけではなく、メーリングリスト(インターネットを使ったグループ活動)を通じても共育と共業をしています。

 また、当協会にコンサルティングや講師依頼などがあると、それを会員に紹介し、これらを通じて質の高い業務遂行を行っています。

 

 研究発表の場ができます


 会員になると研究会で研究発表をしたり、会報やメールマガジンに研究論文を投稿するなどして実績を積んで頂きます。

 また、メーリングリストで他の会員との交流をすることもできます。

 何か困ったことがあればメーリングリストで他の会員の意見を聞いたり、特定の会員からアドバイスを受けることもできます。

 講師を務める機会があります


 当協会が主催する講習会・講演会・研修会・セミナーなどで講師を務めることができ、コンサルタントとしての経験をより豊かにすることができます。

 外部からの講師依頼があれば、それにエントリーすることもでき、ビジネスチャンス拡大の機会ともなるでしょう。

 ステップアップ


 昇格試験を受けることにより、経営士補、経営士というように上位の資格に挑戦することができます。

 また、昇格要件になっている研修会・講習会に出席することにより、実力を高めながら上位の資格取得の要件を整えていきます。

 チャレンジ精神を持ってプロとしての力を付けていきましょう。

 

 実践研修


 経営士としての実力を高めるために、実際に企業を訪問したりして、診断やコンサルティングの実務をする研修や業務の機会があれば、それにエントリーできます。

 コンサルティング現場を体験するのが、最善のコンサルティング実力養成法といっても過言ではありません。また、ケーススタディなどを通じた実践的なトレーニングを受けることも必要です。

 知識ではなく、実践的な実力を付けましょう。

 

【 注 】 上記は、諸条件が整った場合に可能であって、すべての会員に適用されるわけではありません。

 



 経営者・管理職の皆様 コンサルタントの先生方
イメージ 16 日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは
 
イメージ 17 資格取得についてや入会の手続等
 
イメージ 18 コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報
 
イメージ 19 コンサルタントとして成功するための各種情報
 
イメージ 20 経営や管理などに関する各種有益情報
 
 
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  1. 2018/06/14(木) 12:05:00|
  2. 日本経営士協会情報

■【経営士ブログ】1-31 日本経営士協会 組織

経営士ブログ】1-31 日本経営士協会 組織


 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。
 経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。
 経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。


日本経営士協会組織

 

 日本経営士協会は、当協会会員のみならず、企業の経営者・管理職を始め、当協会に関係のある方々への支援やサービスを効率よく提供するために、本部組織とその下部組織をおき、各組織の責任者やそれを助ける役員を置いて対応できるようにしています。


■ 本部組織



 本部組織は、特定非営利活動促進法に基づき下記の役員を置き、組織図に基づき活動をしています。

本部役員

会 長  今井 信行
理事長  藤原 久子

 

【 注 】 2018年度役員改選のため、決定次第掲載します。

 

 



 

 
 

 

 



 

 支部

 


  現在日本経営士協会には、
  ・首都圏支部
  ・関西・東海支部
  ・九州・中国支部
  ・本部直轄
の3つの支部と本部直轄地があり、支部が設置されている都市を中心にして、会員の企業に対する支援活動を通して、地域社会・経済活動の活性化に貢献しております。
 また、日本経営士協会に関する啓蒙活動・情宣活動を行うとともに、講習会・研修会などを開催して会員の知識習得を促進し、経営士(コンサルタント)としての資質・能力向上を図っております。
 支部には、地域密着活動をはかるために経営支援センターがあります。また、特定テーマを活かし、企業の経営者・管理職の皆様の支援に当たる研究グループとがあります。

 日本経営士協会の会員は、原則として居住地に設置されている支部に所属します。ただし、居住地をカバーする支部が存在しない場合には、本部直轄となります。また、会員の活動状況により他支部に所属することもできます。

 

 首都圏支部  .

 関西・東海支部

 九州・中国支部

  

 

 経営支援センター

 


 

 経営支援センターは、原則として当該都道府県を対象に設置され、当該地域に密着して経営支援等を行ってゆきます。

 

  横浜経営支援センター  .

 福島経営支援センター

 新大阪経営支援センター

 埼玉経営支援センター

 城南経営支援センター

 千葉東葛経営支援センター

   名古屋経営支援センター

 


 


 

 研究会・研究グループ

 

 研究会は、全国を横断的に、特定テーマについて研究活動をしたり、それをもとに企業の経営者・管理職さまに直接コンタクトをすることにより、各種の支援活動を行います。

 研究会は、複数の支部にまたがって全国を横断的に活動しますが、特定の地域に限定した活動の場合には、研究グループと呼ばれ、当該する支部の管轄となります。

 



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  1. 2018/06/07(木) 12:05:00|
  2. 日本経営士協会情報

■【経営士ブログ】1-21 日本経営士協会 沿革・歴史

経営士ブログ】1-21 日本経営士協会 沿革・歴史


 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。
 経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。
 経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。

 
 
日本経営士協会 沿革・歴史

 日本経営士協会は、経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練および管理について、経営者をコンサルティングし支援する人やそれを目指す人を育成している我国で最も古く権威のある協会です。

 実力ともに経営コンサルタントとしてふさわしい人をコンサルタントとして認定し、コンサルタントとしての資格である「経営士」の称号を授与しています。

 当協会が認定する経営士は、日本経営士協会の設立以来、産業社会における様々な分野で活躍され、多大な社会貢献を果たして来ました。

 そしてこの「経営士」の称号は、この功績によって社会より職業としての地位が認められ、資格として高く評価されています。

 爾来、日本経営士協会は、「プロ集団+コンサルタント育成」をメインにした活動を通して、1951年に産声をあげ、1953年に第一号「経営士・経営士補」を誕生させ、その結果、社会貢献をし続けています。


■ 日本経営士協会 沿革・歴史


 設立の経緯

  昭和2年に計理士法が制定され、全国各地に計理士会が誕生しました。そしてこれらの計理士会が、昭和15年に「社団法人日本計理士協会」に統合されました。これが日本経営士協会の母体となります。

 日本は、不幸な戦争という体験をし、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の指導の下、荒廃からの早期立ち上がりの一環として、政府は公認会計士制度の導入を決定しました。その制度の研究のために政府は、黒沢清先生を団長としたミッションをアメリカに派遣しました。
 黒沢先生は、公認会計士制度をつぶさに見ている中で、アメリカ経済に経営コンサルタントという職業も重要な働きをしている事実を目の当たりに見てこられました。帰国後、公認会計士制度とともに経営コンサルタントの国家資格を政府に提案しました。

 昭和23年に計理士法が廃止され、公認会計士制度が発表された後、昭和24年に「社団法人日本計理士協会」が「日本計理協会」となり、公認会計士制度移行準備団体になりました。そしてその後「日本公認会計士協会」が独立しました。
 その当時、欧米先進国では、すでに経営コンサルタントは極めて高く評価されていました。日本においても、政府をはじめ産業経済の各界から経営コンサルタントの誕生を強く要望されており、当時の政財界のトップの方々の勧奨によって昭和24年に、「経営士」という資格名称のもと、日本経営士協会設立の準備に取りかかりました。
 昭和26年8月に産官学から関係者が、当時の通産省に参集し、「経営士」を経営コンサルタントの国家資格として確立することになりました。すでに日本経営士協会として設立すべく準備が整っていました当協会は、昭和26年9月10日に、東京都中央区日本橋の野村ビル(野村證券本社ビル)に事務所を構え、「民間における経営コンサルタント資格付与及び育成機関」の先駆者として、いち早く産声を上げました。
 昭和28年には、経営コンサルタントの国家資格制度準備の一環として、公募による経営士第一号の先生方が誕生致しました。

【 注 】
 これまで、当協会は、公募による経営士誕生の昭和28年を設立の日としてきましたが、資料上の齟齬によるもので、上記のように改めています。

 歴代会長

初代会長八田 嘉明 日本の鉄道技術者、官僚、実業家、政治家。工学博士。東京府生まれ。 東京帝国大学工科大学土木工学科卒業、山陽鉄道株式会社入社、逓信省鉄道作業局、鉄道省鉄道次官、貴族院議員、南満州鉄道株式会社副総裁、平沼内閣商工大臣、日本商工会議所、東京商工会議所会頭、東武鉄道株式会社取締役会長、東條内閣鉄道大臣、帝国石油株式会社総裁、東條内閣逓信大臣、北支那開発株式会社総裁、第9代拓殖大学総長、日平産業株式会社社長、財団法人日本科学技術振興財団会長、国際技術協力開発株式会社社長、社団法人日本縦貫高速道路協会会長。

二代会長藤山 愛一郎 日本の政治家、実業家。外務大臣、経済企画庁長官、日本商工会議所会頭、経済同友会代表幹事、初代日本航空会長、自民党総務会長を歴任した。
藤山コンツェルン二代目。

三代会長太田 哲三 一橋大学名誉教授、元中央大学教授、一橋大学商学博士。監査法人太田哲三事務所(後の太田昭和監査法人、現新日本有限責任監査法人)開設者、長浜ゴム工業(現・三菱樹脂)社長
 黒沢清先生とともに、日本経営士協会設立に尽力し、日本の経営コンサルティング業の生みの親と言っても過言でない存在。。

副会長黒澤 清 日本の会計学者。横浜国立大学名誉教授・獨協大学名誉教授。経営学博士(神戸大学)東京帝国大学卒、東京大学経済学部に学士入学(太田哲三の要請)。中央大学教授、(会計学と経済学)横浜高等商業学校(新制横浜国立大学の前身の一つ)教授、東北大学教授を兼任。横浜国立大学教授(会計学及び経営学)経済学部長・学長を歴任、獨協大学経済学部教授、学長。日本会計学会理事・日本会計研究学会理事長、会長、名誉会長・日本原価計算研究学会会長・企業会計審議会会長等を歴任。経済安定本部に置かれた企業会計審議会の中心メンバーとして活躍し、企業会計原則の生みの親として知られる。
 政府による公認会計士制度ミッション派遣時に、経営コンサルティング業における重要性を感じ取り、帰国後太田哲三先生とともに公認会計士制度の確立と共に、日本経営士協会による日本の経営コンサルティング業の誕生に尽力した。

四代会長村山 育人
経営コンサルティング業としての経営士資格制度の発展に努力をし、経営士の国家資格化に尽力。8科目による経営士資格付与の試験制度の確立を図る。通信教育による経営士育成にも尽力。
名誉会長:太田 哲三(後に昭和42年 監査法人太田哲三事務所が監査法人一号となる)
顧問:黒澤清

五代会長古川 栄一
 新潟県長岡に生まれる生(1904~1985)。
 昭和5年山口高商教授、18年東京商大(一橋大)教授・評議員、青山学院大教授、亜細亜大教授を歴任。日本経営学会やで公認会計士審査会でも活躍。郵政省顧問や通産省産業構造審議会委員なども務めた。著書に「経営学通論」「予算統制論」「内部統制組織」「新経営者」など。
 昭和45年に藍綬褒章を授与された。また、多年優れた業績を挙げ学術の進歩と産業界へ寄与した功績により、昭和50年に勲二等瑞宝章を受章。
 日本経営士協会知名度高揚に尽力し、電話帳で「コンサルタント」の項を検索すると「経営士の項参照」と、経営コンサルタントという言葉より経営士という用語が検索語となるまでに知名度の浸透を図った。

 一橋大学の関連サイトによりますと以下のような記述があります。
 「一橋大学が誇る 経営学界の碩学として経営学,財務管理論,経営 戦略論などの学問分野において計り知れない影響 を与えた。また,大蔵省(財務省),通産省(経済 産業省)や文部省(文部科学省)の政府関係委員と して産業界・企業の経営者にその交流を通して多 大の影響を与えた数少ない学者の一人であった」
 

自筆講義ノート
↑ クリック

六代会長田原 敏夫
 大正大学教授他を歴任。勲章受章。財務会計の分野で各種の功績
 計理士の流れを汲む当協会のあり方を再考し、簿記分野にも強い経営士育成に尽力し、古川栄一先生がその普及に力を入れた日本経営士協会における財務分析手法を確立した。

七代会長渡部 甲哉
 陸軍士官学校を卒業後、明治大学、中央大学に学ぶ。日本経営士協会設立後まもなくに入会。古川栄一先生の薫陶を受け、協会事務局業務に永年携わり、理事、専務理事を経て、理事長・会長を歴任。2005年に最高顧問に就任後2015年に退任。協会の裏方だけではなく、永年協会の顔としても活躍。
 設立満50年を契機にして、2003年(平成15年)9月10日に、内閣府認証特定非営利活動法人日本経営士協会として、第二創業として再スタートを切る立役者。

八代会長今井 信行
 アメリカ留学で経営学、マーケテイングを学び、日本商社勤務後、1970年代に経営コンサルタントととして独立起業。「温かい管理」など[心de経営]を重視し、従来の経営コンサルタントらしからぬ人間性重視のコンサルティングを実施。「組織は力なり」の精神で、中小零細企業から大企業、官公庁他で地道な実績をあげた。パソコン揺籃期から管理会計の精神を重視した経営情報活用の重要性を説く先見性と、マーケティング思考のわかりやすい経営戦略支援。経営、パソコン関連など幅広い分野の多数の著書や論文・寄稿・講演などで活躍。日本のコンサルタントの地位向上・若手育成に力を注き「コンサルタントのためのコンサルタント」の異名を持つ。
 協会の第二創業といわれる2003年の新体制を刷新し、2004(平成16)年6月新第二創業といわれる変革を断行するなど、強いリーダーシップと決断力・実行力は協会の更なる発展に大きく寄与することとなった。


 日本経営士協会は、着々と地歩を固めつつ65年余を経過しました。職業人としての経営士の地位は揺るぎなく、社会的承認と信任を得て今日に至っています。

 

 



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  1. 2018/05/15(火) 12:05:00|
  2. 日本経営士協会情報

■【経営士ブログ】1-03 日本経営士協会 理事長からご挨拶

経営士ブログ】1-03 日本経営士協会 理事長からご挨拶


 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。
 経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。
 経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。

 
 
日本経営士協会 理事長からご挨拶

 日本経営士協会は、経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練および管理について、経営者をコンサルティングし支援する人やそれを目指す人を育成している我国で最も古く権威のある協会です。

 実力ともに経営コンサルタントとしてふさわしい人をコンサルタントとして認定し、コンサルタントとしての資格である「経営士」の称号を授与しています。

 当協会が認定する経営士は、日本経営士協会の設立以来、産業社会における様々な分野で活躍され、多大な社会貢献を果たして来ました。

 そしてこの「経営士」の称号は、この功績によって社会より職業としての地位が認められ、資格として高く評価されています。

 爾来、日本経営士協会は、「プロ集団+コンサルタント育成」をメインにした活動を通して、1951年に産声をあげ、1953年に第一号「経営士・経営士補」を誕生させ、その結果、社会貢献をし続けています。


■ 理事長からご挨拶


 日本経営士協会は設立60余年の歴史に深く刻み込まれた格式と伝統を継承し、この間活躍され、当協会を築かれた先輩諸氏の功績を堅持しつつも、時代の変化に即応し、プロフェッショナル集団としての経営コンサルタント業界のさらなる発展とコンサルタントの育成機関として、日本の経済産業界に寄与し続けるのが使命と考えております。

 協会運営に関しましては、「心で経営」を実践し「思い遣りの精神」と「和合の精神」をベースにして、会員としてのメリットを享受できる組織活動を目指します。また、会員がプロフェッショナルとしてかつ当協会がプロのコンサルタント集団としてさらなる成長をし続ける様に、日々の研鑚の中から資質の向上を図り、「共業・共用・共育」の精神に基づき、互いに成長してゆく事を目指しております。

 そして組織運営の活性化を図りますとともに、会員の実務能力を通じて、日本経営士協会としての社会貢献を果たし、協会のイメージ高揚に繋げて参ります。

 

 



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  1. 2018/04/17(火) 12:05:00|
  2. 日本経営士協会情報

■【経営士ブログ】1-02 日本経営士協会 会長からご挨拶

経営士ブログ】1-02 日本経営士協会 会長からご挨拶

 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。
 経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。
 経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。

 
 
日本経営士協会 会長からご挨拶

 日本経営士協会は、経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練および管理について、経営者をコンサルティングし支援する人やそれを目指す人を育成している我国で最も古く権威のある協会です。

 実力ともに経営コンサルタントとしてふさわしい人をコンサルタントとして認定し、コンサルタントとしての資格である「経営士」の称号を授与しています。

 当協会が認定する経営士は、日本経営士協会の設立以来、産業社会における様々な分野で活躍され、多大な社会貢献を果たして来ました。

 そしてこの「経営士」の称号は、この功績によって社会より職業としての地位が認められ、資格として高く評価されています。

 爾来、日本経営士協会は、「プロ集団+コンサルタント育成」をメインにした活動を通して、1951年に産声をあげ、1953年に第一号「経営士・経営士補」を誕生させ、その結果、社会貢献をし続けています。


■ 会長からご挨拶


  日本経営士協会は、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本最初の経営コンサルタント団体です。  第二次大戦による国土・産業の荒廃から日本復興を目指して設立されて以来、これまで60年に亘り、日本の経営コンサルタントの育成という地道な活動を行っています。

 創立50周年を契機に、さらなる発展と社会への貢献を目指して、平成15年9月 10日に内閣府認証非特定営利活動法人として再スタートを切りました。今日的経営におけますニーズに即するだけではなく、一方で当協会の永年にわたって培われてきました 伝統と格式を重んじ、実践力をもった経営コンサルタントとしてふさわしい人を育成してまいりました。
 当協会は、経営コンサルティング業のプロフェッショナルな組織でありますとともに、日本最初の経営コンサルタント資格であります「経営士」の称号を授与し、多数の有能なる経営コンサルタントを育成しております。

 「経営士」とは、企業の依頼を受け、且つ報酬を得て、経営に関する相談・診断・指導・調査・研究・企画・教育訓練ならびに管理等、極めて広範囲の業務を行うことを職業とする経営コンサルタントの資格で、日本経営士協会が認定し、登録し、授与しています。

 日本経営士協会に所属する会員の活動指針として、「共業」・「共用」・「共育」という三共を掲げています。「共業」とは相互に強みを発揮できる協同業務を行うこと、「共用」とは「共業」を通じて情報や技術が個に偏重するのではなく、協会としてのノウハウが蓄積され、会員全体の財産として活用すること、「共育」とは協会の財産を活用して共に相互研鑽することによりお互いに成長することを意味しています。

 日本経営士協会では、定期的に会員の自主的な活動として、実践を重視した研究会や研修会を開催するとともに、各種メデイアを通じて、「共業」・「共用」・「共育」を実践しています。


 
 


 経営者・管理職の皆様 コンサルタントの先生方
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  1. 2018/03/15(木) 22:55:00|
  2. 日本経営士協会情報
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