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■■【経営コンサルタントのお勧め図書】わかる「21世紀の資本」

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】わかる「21世紀の資本」

 「経営コンサルタントがどのような本を、どのように読んでいるのかを教えてください」「経営コンサルタントのお勧めの本は?」という声をしばしばお聞きします。

 日本経営士協会の経営士・コンサルタントの先生方が読んでいる書籍を、毎月第4火曜日にご紹介します。

■      今日のおすすめ

 「図解『ピケティ入門』」(高橋 洋一著 あさ出版)

■      世界的名著『21世紀の資本』の核心が簡単に掴める解説書(はじめに)

 トマ・ピケティの『21世紀の資本』(邦訳=みすず書房)は、現在の世界経済の状況を“20か国、300年分ものデータ”によって科学的に分析した名著です。本国のフランスは勿論アメリカ、日本でもベストセラーになった名著です。『21世紀の資本』は、私達経営に係る者にとっては必読の書と言えます。

 必読と言われても、700ページを超える大著を読む余裕は無いし、でも「何とかして、名著『21世紀の資本』の核心は頭に入れておきたい」と思う人にピッタリの本が今日の紹介本です。

 紹介本のオリジナル本である『21世紀の資本』(邦訳=みすず書房)には、97枚の図と18枚の表が掲載されていますが、紹介本は、その20%弱の21枚の図で、核心に導く解説本です。数学的分析に強く、大蔵省理財局で活躍した著者ならではの解説本と思います。

 

■      結局のところピケティは何を言いたいのか

【ピケティの第一法則】

 第一の法則は、資本所得シェア(α)=資本収益率(r)×資本所得比率(β)です。資本所得シェア(α)から行きましょう。資本所得と労働所得の合計が国民総所得ですから、「資本所得+労働所得=国民総所得」です。資本所得シェア(α)は、国民総所得に占める資本所得の占有率です。国民所得の何%を資本所得が占めているかを示す指標です。資本収益率(r)は、資本所得/資本で表されます。解りやすく言うと利回りですね。資本所得比率(β)は、長期に亘る資本のストックが1年の国民総所得(資本所得+労働所得)の何倍かを比率で表します。ピケティは「国民資本=公的資本+民間資本」とし乍ら、公的資本は横這いであるとのデータを得て、民間資本に的を絞り理論展開をします。

 例えば、資本収益率が年5%で、資本所得比率が600%だとしたら、資本所得シェアαは30%になります。つまり国民所得の30%が労働による所得ではなく、所有する資本から得た所得ということになります。

 ピケティは、この第一法則は、『資本主義システムを分析するための三つの最重要概念の間にある、単純で明快な関係を表現したものだ』としています。

【ピケティの第二法則】

 第二の法則は、資本所得比率(β)=国民所得に占める貯蓄率(s)/GDP成長率(g)です。例えば年率12%の貯蓄率に対し、年率2%成長している国の資本所得率は長期的には600%(長期に亘りストックされた資本が、1年の国民総所得の6倍ということを示す)になるということです。つまり、より多く蓄え、よりゆっくり成長する国ほど、長期的には資本所得率は高くなるということです。この法則は、過去の長期間のデータから導かれた法則で、一定の状態(s/g)が長期間続くと(β)になるというものです。

【二つの法則の結果からピケティが言いたいこと】

 ピケティは、膨大なデータにより『r>g(資本収益率>GDP成長率)』(rが税前だと完全に成立。rが税引きだと一時的に成立しない時期がある。)という不等式を導き出し、それを歴史的事実としています。rは資本所得の伸び率、gを労働所得の伸び率を示す指標として使っています。つまり、世界的に、格差拡大は縮小することがないとの結論に至るのです。

 加えて、二つの法則から、成長率(g)が長期的に低下(現在の3.5%⇒21世紀末1.5%)し、貯蓄率(s)がほとんど変化しないことが統計的に算出される結果、資本所得比率(β)が大きくなり(21世紀末700%)、世界全体での資本所得と労働所得の格差拡大に拍車がかかるとしています。

 ピケティは、格差拡大を是正のため税制の活用を言いますが、これには様々な意見があることでしょう。

 

■      21世紀に生き残るには(むすび)

 ピケティが指摘した重要な点は、社会的格差が今のままでは、さらに大きく広がって行くことを、膨大なデータで示したことに有ります。

 このような現象に対し、世界は、政治においても、個々の企業においても適切な手を打っていくことを要求されます。事実パナマ文書で明らかになった、企業や個人の税逃れの動きを、世界レベルで防止しようといった動きも出ています。

 この様な21世紀に、企業が生き残っていくための経営はどうあるべきなのでしょう。一言でいうと「インテグリティ・マネジメント(Integrity Management)」つまり字の通り「誠実性・倫理性の高い経営」をすることに尽きると思います。

 つまり、個々の企業経営において、格差を無くそうとする新たな社会ルールには、高潔な姿勢でサポートする。また、個々の企業のステーク・ホルダーから『一番大切にしたい会社』と思われる倫理性の高い企業価値を創り出していく事ではないでしょうか。

 その様な経営をすることによって、個々の企業の持続的成長が維持されるのではないでしょうか。

【酒井 闊プロフィール】

 10年以上に亘り企業経営者(メガバンク関係会社社長、一部上場企業CFO)としての経験を積む。その後経営コンサルタントとして独立。

 企業経営者として培った叡智と豊富な人脈ならびに日本経営士協会の豊かな人脈を資産として、『私だけが出来るコンサルティング』をモットーに、企業経営の革新・強化を得意分野として活躍中。

  http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2091.htm

  http://sakai-gm.jp/

 

【 注 】

 著者からの原稿をそのまま掲載しています。読者の皆様のご判断で、自己責任で行動してください。

 

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  1. 2017/04/25(火) 12:05:00|
  2. 経営コンサルタントの本棚

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】日本人として知っておきたい『崩れる世界秩序』

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】日本人として知っておきたい『崩れる世界秩序』

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■      今日のおすすめ

 『日本人として知っておきたい「世界激変」の行方』

(中西 輝政著 PHP新書)

■      湾岸戦争に始まった『アメリカ「一極体制」』崩壊の行き先(はじめに)

 2016年6月のイギリスのEU離脱、ロシアのクリミア併合に続くシリアにおける代理戦争、2010年のアラブの春以降の中東の混乱、世界各地で起こるイスラーム原理主義者のテロ事件、中国の南シナ海の領有権に対する強権的主張など、「世界の平和と安定」「自由」「人権」「法の支配」と言った普遍的理念に逆行する事件が多発し、将来への不安と不透明感が高まる中、普遍的理念を代表するアメリカの大統領に「アメリカ ファースト オンリー」を主張するトランプ氏が1月20日大統領に就任しました。

 アメリカ「一極体制」が崩壊する行先には、どのような世界があるのだろうと多くの人は将来の不確実性に頭を悩ませているのではないでしょうか。

 ところが、紹介本の著者中西輝政氏は、25年前からこの時代を予想し主張していたというのです。25年前の著者の主張は次の5つのトレンドでした。①中東情勢の不安定化によるテロの多発、②ロシアの民主化の失敗と強硬な反西側的存在になる、③中国経済が豊かになるほど軍事大国化し日本にとっての安全保障上の脅威となる、④アメリカの衰退と覇権国から徐々に遠ざかる、⑤ヨーロッパ統合の失敗、の5つでした。

 25年前から2015年位まで、大学でこの話を学生にすると、賢い学生程立ち上がって、教室から出ていったそうです。著者の主張が注目されるようになったのは、トランプ氏がアメリカの大統領選挙に勝利してからです。

 著者は主張します。『25年前の予想が全て当たったと、少しも自慢したくない。予想のような世界になってほしくないと、心底思っていた。しかし予想のようになることは「見えすぎるほど見えていた」』と言います。

 著者にとって「見えすぎるほど見えていた」のは、紹介本に書かれているように、第一次世界大戦後今日に至るまでの世界の歴史的事実を冷静に分析し、その先にあることを予測すれば、自ずと結論が出てきたことを指しているのだと思います。

 「見えすぎるほど見えていた」詳細は紹介本を読んでください。「目から鱗」のようにアメリカの一極体制崩壊後の世界が見えてきます。

 何か暗い気分になりがちな私たちに、著者は次のような希望を与えてくれます。 『今は、「安定した持続的世界秩序の定着」に向けたスタートだ』と。

■      「日本人として知っておきたい」こと

【「中露同盟」的接近を知らない日本人が多い】

 2016年6月ウズベキスタンの首都タシケントで開かれた、上海協力機構(SCO。中国、ロシア、ウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン、キルギスなどが加盟)の会議後、北京に場を移し、習・プーチン会談で「お互いの核心的利益を支持」を表明する「中露同盟」と評してよいほどの接近を見せ、「対米対抗関係」を強めた。この「同盟」ともいえる接近は、これからの世界秩序を大きく変える兆しと著者は見ています。

【トランプ大統領就任後イギリスのメイ首相と最初の首脳会談は当然】

 イギリスとアメリカの関係は従来から「血の同盟」と言われるほど緊密であり、第二次世界大戦にアメリカを引き入れたのもイギリスであり、種々の思惑の中で、アメリカ中心で運営するNATOもイギリス・アメリカが中心となって運営してきました。これからの世界秩序を考えた時、米・英の関係は世界秩序を作るうえで、大きな存在感を持つと著者は主張します。

【ドイツがロシアに接近する悪夢と中国と手を組む恐怖】

 ドイツとロシアは経済的関係で共通の利害を持ち、メルケルとプーチンは通訳なしで会話できる中であり、歴史的にも両国の関係は深い。今後のドイツとロシアの接近は、世界秩序の観点から注視する必要があると、著者は指摘します。ドイツと中国の関係も注視する必要があると著者は指摘します。「AIIB」「一帯一路」などで世界進出を狙う中国とドイツが手を組むことで、中国の思惑が現実味を帯びてくると著者は指摘します。 

■      「日本人よ目覚めよ」と著者は言う(むすび)

 「安定した世界秩序の定着」に向けてスタートした混迷の時期に、著者は日本人に向かって次の五つの点を主張します。

 『「一極として立つ」「大きな底流を早く見つける」「しっかり準備して、できるだけゆっくり行動する」「交渉事は常に粘り強く主張する」「大きなものが動くところでは、あるところで潮目を見て潔く譲歩する」』

 これは、日本の企業経営者と日本の政府に向かって言っていることです。私のブログを読んだだけでは、5つの主張の必要性が、分かりにくいと思います。紹介本を是非読み、理解してください。これからの世界と日本の先行きを読むうえで大いに参考になると思います。

 ところで、この3月1日、ユンケル欧州委員長が「EU再建に向けた白書」を公表しました。この白書には5項目のシナリオが示されていますが、その中の一つに紹介本が指摘していると同じことが示されています。それは、「EUは単一市場の完成だけを目指す」「その他はEU加盟各国の主権に任せる」というものです。これなら英国も飲めそうですね。

 いずれにしても大きな転換点に来ていることは間違いありません。

 

【酒井 闊プロフィール】

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  1. 2017/03/28(火) 12:05:00|
  2. 経営コンサルタントの本棚

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】日本の論点2017~18

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】日本の論点2017~18

本

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■   今日のおすすめ

 『日本の論点2017~18』(大前研一著 プレジデント社)

■     年初に当たりこれからの日本の論点を整理してみよう(はじめに)

 新しい年のスタートの時期に当たり、PESTに係る本をご紹介します。

 英国エコノミスト誌から、「現代世界の思想的リーダー」として、ドラッカー(故人)やトム・ピータースと共に名前が挙げられている大前研一が、プレジデント誌に連載している「日本のからくり」の過去1年分のストック及び特集記事から読者の反響の大きかった記事に、加筆修正して出版したのがこの紹介本です。


 トランプが大統領選を制した直前に出稿された本ではありますが、トランプが共和党候補として、民主党候補のクリントンと互角の選挙戦を戦っていたことから、そこにアメリカの右傾化、ポピュリストの台頭を見出し、併せて世界の右傾化を指摘している点は、先を読める大前研一ならではと思わせます。


 いずれにしても、2017年がどのような年になるのかを一言で表現するならば、「不確実性の年」と言えるのではないでしょうか。不確実性の時代を出来る限り正確に見通そうとするならば、いま世界で起こっていることの「メタ(一般的情報の背後にある、決断の根拠にできる事実情報)」を認識することです。

 その点で、本紹介本はピッタリと言えるでしょう。それは著者の豊富な経験と分析力によると思います。それでは、「日本の論点」の中から、これは注目に値すると思われるいくつかを次項でご紹介します。

■ 注目したい日本の論点

【巨大ビジネス創出!「アイドルエコノミー」】 

「アイドルエコノミー」のアイドルは「Idol」ではなく「Idle」即ち「働いていない」「使われていない」「空いている」を意味します。以下略。

【財政赤字の問題】
 著者は、アベノミクスの景気浮揚効果を阻んでいる一つの要因として、1300兆円の国家債務が国民の将来不安を生み、消費より貯蓄という行動を生んでいると指摘します。以下略。

【その他の「論点」】
 上記以外にも「イタリアの地方創生法」「蔡英文台湾と中台関係」「世界を席巻するポピュリスト旋風」等、大前研一流の知見と深い洞察力で書かれている「日本の論点」が多く掲載されています。詳しくは紹介本をお読みください。

■ 2017年は世界に向けて感性の高い情報アンテナを張ろう(むすび)

 著者は、読者に向けて、『ビジネスパーソンとして、「世界経済を自分の肌感覚でつかめる」ようになるには、NHKBS1の朝4時から7時までの「ワールドニュース」を見るだけで、1年後には相当力が付く』と勧めています。朝の苦手な人は録画しておけば時間の空いた時に見ることが出来ます。確かに海外放送局の放映をダイレクトに見ることは、国内ニュースでは得られない新たな情報が入ってきます。

 不確実性の時代に「メタ」を得ていく具体例として、「ワールドニュース」のお話を紹介しましたが、感性の高いアンテナを張りめぐらし、そこから得た情報を生かしながら、企業経営に係るビジネスに生かしていく年にしたいですね。

【酒井 闊プロフィール】

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  1. 2017/02/28(火) 12:05:00|
  2. 経営コンサルタントの本棚

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】士業のビジネスモデルを考察

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本

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■      今日のおすすめ

 『コンサルタントの教科書』(和仁達也著 かんき出版)

■      年間報酬3千万円越が10年続くコンサルタント(はじめに)

 紹介本の表題の添え題として書かれているのが「年間報酬3千万越が10年続くコンサルタント」です。それは大手コンサルティング・ファームの話ではなく、独立系個人コンサルタントの話です。報酬に関して言えば、個人コンサルタントの場合の一番の壁は、時間に限りがあることでしょう。しかし、著者は、その時間の壁を越え、「年間報酬3千万円の持続安定的コンサルタント」を実現しました。自身の実現プロセスを記述したのが紹介本です。

 私の感覚では「個人コンサルタント年間報酬3千万円」なんて別の世界の話ではと思いましたが、新年に当たり、初心に帰りコンサルタントの在り方を考えてみたいと思い、紹介本を読んでみました。

 そこに大切なヒントがありました。それは一言でいうと、クライアントのビジネスモデルについては一生懸命考えても、自身のコンサルタント業についてのビジネスモデルについては真剣かつ戦略的に考えていなかったことに気付いたのです。

 紹介本には、独立系個人コンサルタントにとって、あるいは士業(税理士、司法書士、弁護士など)をクライアントに持ったコンサルタントにとって、参考になるヒントが、著者自身の体験談として語られています。

 紹介本の中で語られている、著者の体験談の中から、いくつか参考になるヒントを次項でご紹介します。

■      持続的な安定報酬を得る為のコンサルタント・ビジネスモデルのポイント

【コンサルタント・ビジネスの4つのモデル】

 著者は、コンサルタント・ビジネスを①プロジェクト型(問題解決型。3か月から1年以内係る。)②アドバイス型(解決すべき課題達成型。1年以上係る。)③ワークショップ型(ビジョンにフォーカスしたセミナー型。1日~数回のビジョン、目標策定セミナー。)④パートナー型(ビジョンにフォーカスして1年以上の長期で係る。)の4つにまず区分します。その上で、縦軸に「契約期間の長さ」、横軸に「フォーカスポイント(問題点⇔ビジョン)」のマトリックスを作り、①~④を配置します。

 著者は①~③のどの型が良いかの正解はないと言います。しかし、マトリックスの一番上位(契約期間が長く、ビジョンにフォーカス)に来る「④パートナー型」に、①~③を入り口にして、持っていくことが大切と主張します。

① ~③の入り口がなく、最初から④のパートナー型に持っていくのは難しいと思い

ますが、パートナー型に持っていく展望を持っていることは、大切なポイントと思います。

【パートナー型コンサルタントは社外のNO2を目指す】

 著者は、パートナー型コンサルタントは、組織外に居ながら、クライアントの組織のNO2の役割を果たすことと位置付けます。

 現実にそれが可能になることによって、クライアントにとっての利用価値が上がり、成果にも繋がることになります。それによって、契約の長期化と、高い報酬を実現することが出来ると著者は主張します。

 組織外に居ながらクライアントの組織におけるNO2であることには、大きな意味があると私は思っています。組織内の幹部・従業員に話せないことの相談相手になる、また、組織外のNO2だから出来る提案、アドバイスも多くあります。組織外NO2の立場だから、トップと従業員のコミュニュケーションを図ることも出来るケースがあるでしょう。

【コンサルティング技術に関する貴重なノウハウ】

 紹介本には、著者の体験に基づく貴重なノウハウもたくさん書かれています。その中のいくつかをご紹介しましょう。

 まずは、相手のニーズを引き出す技術。「社長これだけ順調にいっていると悩みなんかないですよね?」と質問すると、必ず「いや実は」と言って、社長の悩みごとの独白になると著者は紹介しています。

 次は相談に乗るときの場づくり。相手との間に「安心安全ポジティブな場」を作ることが大切と著者は言います。それには「相手をやる気にさせる言葉使い」と「相手に恥をかかせない言葉使い」が大切と説きます。

 他にも色々と参考になる著者独自の体験談が出てきます。詳しくは紹介本をお読みください。

■      独立系個人士業が持続安定的に成長するには(むすび)

 紹介本を読んで痛感しているのは、私たち独立系個人コンサルタントが、クライアントに語っていることが、自分自身の事業でも出来ているかということです。

 まずは「ミッション」を持つことでしょうか。それは自身の人間性に基づいたものでなくてはなりません。それがクライアントから受け入れられるか、事業を進める際の連携パートナーから受け入れられるか、それによって自身の事業の成否が決まってくるのではないでしょうか。

 次は「ビジョン(自身の事業でどのようなポジションを築きたいか。その為にいつまでに何をするか明確にする。)」を持ち、それを更新していくことでしょうか。自身の「ビジョン」が有ることで、自身の日々の行動が意味の有るものになって来るのではないでしょうか。

【酒井 闊プロフィール】

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  1. 2017/01/24(火) 12:05:00|
  2. 経営コンサルタントの本棚

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】第二次冷戦と第三次世界大戦

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】第二次冷戦と第三次世界大戦

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本

■      今日のおすすめ

 『中東複合危機から第三次世界大戦へ(イスラームの悲劇)』

(山内 昌之著 PHP新書)

 

■      「第三次世界大戦」の表題にひかれて紹介本を手にする(はじめに)

 最近の私たちの脳裏をかすめる将来の不安を抱かせる世界の事件には、中東にその源を発するものが多いと思います。今から約1年前の2015年11月13日、パリに於いてISによる同時多発テロがあり130名余りの死者を出したことは記憶に新しいですね。このテロ攻撃をローマ法王は「まとまりを欠く第三次世界大戦である」と表現しました。

 著者は、この法王の表現を「これまでの戦争とは異質ながら、世界大戦へ発展する広がりを持った歴史的事象として捉えている」と評価し、それを裏付ける事実をもって検証しようとしたのが紹介本です。著者は、その裏付けの事実を究明する中で、その複雑さを改めて認識し、それを「中東複合危機」と表現しています。特に、シリアの情勢を分析しながら、「第二次冷戦」情勢を見出し、「中東複合危機」と「第二次冷戦」の結合した先に、従来とは異質な「第三次世界大戦」が見えてくるとしています。勿論著者は発生を回避すべきと訴えますが、残念ながら現時点では、著者も、回避策に確信を持てていません。

 私達は、所謂「トンネル史観」ではありませんが、嘗て、古代や中世において、ヨーロッパとアジアを交易で結び付けていたアラビヤ半島や「肥沃な三日月地帯(北エジプト、パレスチナ、シリア、レバノンイラク、イランなど)」に余り関心を持っていませんでした。しかし今はその中東地帯が、世界情勢を象徴的に表す場所となっています。

 見過ごしてはいけない世界情勢の流れとしてその一部をご紹介したいと思います。

 

■      中東複合危機と「第二次冷戦」「第三次世界大戦」

【中東複合危機】

 著者は、中東の秩序は、2014年(ISの国家樹立宣言)以前には戻らないとしています。ヨルダン国王アブドゥッラー二世が著者の質問に答え、「IS掃討には10年かかる」と述べたことを紹介しています。イラクとシリアはスンナ派アラブ地域、クルド人地域、イランに支援されたシーア派アラブ地域、シリアとイラクにまたがるISと4つに分かれ、事実上の国家の解体(アナーキー化)に向かっていると指摘します。

 更に、著者は、トルコの民主主義の没落に代わる「イスラーム=トルコ権威主義」の出現、ロシアの権威・威信を高めるためのシリア戦争の「自分の戦争」化、EUを中心として異宗教・異文化の摩擦や衝突を内包した「中東欧州複合危機」に発展しかねない「難民問題」、「アラブの春」から5年を経て破綻国家や分裂国家の増加に伴うIS現象の拡散など、「中東複合危機」の複雑化・拡散を指摘しています。

【第二次冷戦】

 著者は、「新たな冷戦(第二次冷戦)」という概念を「中東複合危機」の情勢分析に導入しています。中東に限れば、ロシアとイランの動きが該当するとしているのです。ロシアはクリミア半島への執着に始まり、シリア戦争を中東における失地回復と位置付けていると指摘します。イランは、シリア戦争を機に湾岸諸国のシーア派多数派地域への野心を覗かせていると指摘します。

 著者は、第一次冷戦はイデオロギーの差異を基本にする国家間のブロック対立を特徴としていたが、第二次冷戦は、米欧や日本の考える「領土主権の不可侵・係争地の平和的解決・海洋通行の自由など」を否定し、「戦争の勝者が果実として領土や資源を獲得する」クラウゼヴィッツの「戦争論」的考えでブロックを構成していこうとしていると指摘します。このような「第二次冷戦」の兆候を「中東複合危機」の中に見出せるとしているのです。(第二次冷戦国家としては、国際法を無視して海洋進出を進める中国も加えて挙げています。)

 著者は、この第二次冷戦的な要素と、次に述べる「ポスト・モダン型戦争」要素が結び付き、「従来の戦争とは異質な『第三次世界大戦』」の道へ導くと説くのです。

【第三次世界大戦】

 著者は、「第三次世界大戦」の前触れとして「ポスト・モダン型戦争」という概念を持ち出します。それは、自由や人権を基礎とした市民社会や国民国家を尊重するモダン(近代)の原理(モダニズム)を否定しながら、カリフ国家やシャーリア(イスラム法)の実現というプレモダン(前近代)の教理を主張するISが、シリアという領域を超えて各種のテロを世界各地で起こしている事実が「ポスト・モダン(後近代)型戦争」の象徴であると指摘しています。加えて、これはムスリムと非ムスリムの「十字軍戦争」「反十字軍戦争」といったプレモダンからモダンにかけて通俗的に理解される事象ではないと指摘します。各地のテロで見るように、無差別大量殺人を公然と行い、テロの質・量を大きく変化させた点で、「ポスト・モダン」特有の「戦争」と理解すべきであると指摘するのです。

 著者は、ISが開いた「ポスト・モダン型戦争」は、米欧に生まれた若者が受けた就職差別や人種偏見に起因する社会的不満を基盤にしていることは間違いないと指摘します。

 将来、世界の社会・経済状況の推移により、社会的不満が増大し、「ポスト・モダン型戦争」が増加し地域的に拡大するならば、その先には『まとまりのない第三次世界大戦』が見えてくると著者は指摘します。

 

■      世界は不確実性の時代に突入している(むすび)

 この記事を書いている最中に、アメリカの次期大統領がトランプ氏に決まりました。「アメリカファースト」が進むならば、モダニズムは更に後退する可能性があります。まさに世界は不確実性の時代に入ったとみるべきでしょう。

 この様な難しい時代にこそ、私たち企業経営に係る者にとっては、正確に事実のメタを読み、先行きを正確に見通してくことが必要になると思います。

 

【酒井 闊プロフィール】

 

 10年以上に亘り企業経営者(メガバンク関係会社社長、一部上場企業CFO)としての経験を積む。その後経営コンサルタントとして独立。

 企業経営者として培った叡智と豊富な人脈ならびに日本経営士協会の豊かな人脈を資産として、『私だけが出来るコンサルティング』をモットーに、企業経営の革新・強化を得意分野として活躍中。

  http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2091.htm

  http://sakai-gm.jp/

 

【 注 】

 著者からの原稿をそのまま掲載しています。読者の皆様のご判断で、自己責任で行動してください。

 

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  1. 2016/12/27(火) 12:05:00|
  2. 経営コンサルタントの本棚

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】「IS内部」命を懸けた取材

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】「IS内部」命を懸けた取材

メモ

 「経営コンサルタントがどのような本を、どのように読んでいるのかを教えてください」「経営コンサルタントのお勧めの本は?」という声をしばしばお聞きします。

 日本経営士協会の経営士・コンサルタントの先生方が読んでいる書籍を、毎月第4火曜日にご紹介します。

【 注 】

 今月は、通常の第4週ではなく、第5火曜日にお届けしています。

■      今日のおすすめ

 『「イスラム国」の内部へ』

(ユルゲン・トーデンヘーファー著 津村 正樹他訳 白水社)

■      西側のジャーナリストとして「IS」を生きて出国した最初の人(はじめに)

 著者は、ドイツで裁判官として勤めた後、CDU(キリスト教民主同盟)の国会議員を経てジャーナリストに成ったドイツ人です。彼は裁判官の経験を通して『真実を求めるには、常に双方との話し合いが必要になる。それは、世間が一定の判断を下した事項についても必要である』との確信を持つに至ったのです。ジャーナリストに成ってからもこの確信の下に活動します。アフガニスタンのタリバンの指導者、大統領のカルザイ、シリアの大統領アサドその他多くのテロリストの指導者、体制派の指導者と会い、紛争の仲介を試み、また多くの著書を出し、その収益金は、アフガニスタン、イラン、イラク等で戦争の犠牲になった子供たちのために寄付をしています。「テロリストの友人」「アサドの友人」「理想主義的風変わりなジャーナリスト」等のレッテルを張られながら、『真実を求める確信』を貫いて活動しているジャーナリストです。

 著者は、『「IS」は「一度決めたら一般市民を殺すことすらも残酷に行う執り行う者たち」なのだろうか』という疑問をぬぐい切れず、「IS」の内部に入り、「IS」幹部、戦闘員、IS支配地内の住民と話し合い、事実を確認しようと動き始めるのです。

 詳細のプロセスは省略しますが、ついに「IS」のカリフ(カリフ国事務局)から、『「IS」内の「旅行許可書(生命保証書)」』を入手します。著者は、この証明書が真正のものか、本当に生命が保証されるのか疑念を持ちながら、「許可証」発行の仲介者を信じ、息子のフレデリック(撮影担当)、とその友人(記録担当)を同行し、「IS」内に入って行きます。

 「IS」は、なぜ「許可証」を出したのでしょう。紹介本から読み取る限り、「著者のIS内旅行を認めなければ、ISの信用に影響する」と考えたのでしょう。それ程、著者の世界的な信用の高さが窺われます。

 さていよいよ著者は、「IS」内に入り10日間の旅をします。その間、計画していた通り、「IS」幹部、戦闘員、IS支配地内の住民など様々な人々と会話をします。息子のフレデリックが「シャーリア(イスラム法)に触れるからやめなさい」と忠告する内容の質問さえもしたのです。

 10日間の旅を無事終え、ドイツに戻ることが出来た訳ですが、著者は従来の姿勢を崩さず、『「IS」内で得た「事実」』と『「IS」共同体の最高の規範である「コーラン」と「事実」』との違いを17項目に纏め、『イスラーム国のカリフと外国人戦闘員への公開書簡』として手紙にしたため、カリフ宛てに出したのです。それが紹介本として発行されたのです。ドイツではベストセラーとなっています。

 17項目の内、特に重要と思われる項目を次の項と結びの項で紹介しましょう。

■      「IS」が意図して広めた野蛮性の精神は「コーラン」の何処にもない

【「宗教的寛大さ」がない】

 著者は、「書簡」にこう綴る。『貴方がた(カリフ及び戦闘員)は、人が、シーア派、アラウィ―派、ヤズイード教徒、民主主義に親しみを感じるスンニー派という理由だけで、残忍に殺害しています。しかし「コーラン」には宗教的問題における強制を禁じています(コーラン第2章256節)。宗教的寛大さは、何世紀にもわたってイスラーム支配者達が最も称賛を受けた徳の一つです。敬愛するカリフよ、どこにあなたの寛大さがありましょうか。』

【「侵略戦争」に対しコーランは禁止している】

 著者は、「書簡」にこう綴る。『預言者(ムハマンド)は決して侵略戦争を行いませんでした。彼はいつも攻撃を受けるばかりでした。ところがカリフのあなたは、あなたに対して何もやっていない、すべての地域、町や村に傍若無人に襲いかかっているのです。(不当な目に遇わされた者が、相手に敢然と挑みかかるのは、〈アッラー〉のお許しが出る〈コーラン22章39節〉。)』

【汝、人を殺すなかれ】

 著者は、「書簡」にこう綴る。『そして、この章が、あなた(カリフ)が最も罪を犯した箇所である。誰かが一人の人間を殺せば、それは人類全体を殺したようなものである。誰かが一人の人間を救えば、それは人類全体を救ったようなものである(コーラン5章32節)。その命を神が不可侵とされた人間をだれ一人殺すなかれ(コーラン6章51節)。』

■      「書簡」における著者の最後の結び(むすび)

 著者は、書簡の最後に次のように綴ります。『あなたの手厚いもてなしに改めて感謝いたします。あなたが支配している国を比較的自由に訪問する機会を与えてくれたことに感謝します。私はいつの日か、本物のイスラーム国を訪問できたらと思っています。その国は西側諸国の不正行為や思い上がりに対して泰然と抵抗できるでしょう。結局ある一つの反イスラーム国しか知ることが出来なかったことは極めて残念です。』

【酒井 闊プロフィール】

 10年以上に亘り企業経営者(メガバンク関係会社社長、一部上場企業CFO)としての経験を積む。その後経営コンサルタントとして独立。

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  1. 2016/11/21(月) 17:59:13|
  2. 経営コンサルタントの本棚

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】マッキンゼーの「47原則」良きリーダーになるノウハウ

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】マッキンゼーの「47原則」良きリーダーになるノウハウ

 「経営コンサルタントがどのような本を、どのように読んでいるのかを教えてください」「経営コンサルタントのお勧めの本は?」という声をしばしばお聞きします。

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■      今日のおすすめ

 『47原則-THE McKINSEY EDGE-』(服部 周作 著 プレジデント社)

■      良きコンサルタント、良きリーダーになるには(はじめに)

 紹介本は、著者がマッキンゼーに勤務した時の経験から、良きコンサルタント・良きリーダーになる為のノウハウは何かを、日々の活動の中で実施した有益なノウハウを、現場でメモをし、後で別のノートに整理したものの中からベスト47原則を選び、著書にしたものです。

 内容的には、普遍的と思われるものと、マッキンゼーに特有のものとに分かれると思います。47原則の中から普遍的と思われるベストスリー・原則を次項でご紹介します。皆さまのベストスリーと私の選んだベストスリーは違うかもしれませんね。皆さまが選ぶベストスリーはどれですか。

■      「47原則」の中から、私の選んだベストスリーはこれ!

【感謝の気持ちを言葉と態度で表す】

 47原則の27番目は、「メンバーはリソースではなく〝頼りになる個人〞と考える」という表題になっています。そのために次の4点が大切と述べています。①「レバレッジする(活かす)という意識を持つ:②辛い仕事を率先してやる:③メンバーに、「自分しかできない」ことをしてもらっているという気持ちを持たせる:④感謝の気持ちを言葉と態度で示す:

 著者のケースは、組織の中で、チームを組んだ時のケースとして書いています。リーダーとしての謙虚な態度、判っていても実際に出来ていますか。

 この原則は、コンサルタントがクライアントのファシリテーターとしてその機能を有効に果たすときにも、使える原則ですね。

【自分から話すより、聞き役に徹する】

 47原則の中の19番目がこの原則です。この原則は、皆さん〝その通り〞と思われるでしょう。しかし良い結果を出そうとすると、それなりの意図を持って臨まないと理屈だけで終わってしまいます。著者は優れた聞き手になるコツとして、次の3点を挙げています。①話題をコロコロ変えないこと。相手の話に心から興味を示し、掘り下げて!:②自分の無知を素直に認めること。知らないことがあれば、ためらわず認めよう。:③興味深いポイントを瞬間的にとらえ、簡潔な言葉でフォローアップしよう。

 どうですか3つのこと出来ていますか。これが出来るには、相手のことについて事前にしっかりと調査・研究をしておくことが大切でしょうね。

【ノーの代わりにイエスを使う】

 これは20番目の原則です。これも皆さん〝その通り〞と思われることですね。私は、 先輩から、〝クライアントの提灯持ちになるな〞と教わってきました。〝イエスを使おう〞ということと、〝提灯持ちになる〞ということとは全く違います。明らかにクライアントが間違ったことを言ったとき、〝なるほど〞と相ずちを打った後、何と言ったらよいのでしょう。著者は、「提案型の質問」をしなさいと言います。

 「提案型の質問」をし、いい流れを作れると思います。しかし、このいい流れを作るには、相手のことについての事前の調査・研究が大切なことは、皆さんもイエスと言って下さるでしょう。

■      「47原則」の教えること(むすび)

 「47原則」も参考になりますが、トータルとして著者から何を学ぶべきでしょう。それは著者も言っています。「自分の知識には限界がある」ことを認識し、「その限界を広げるため学び続ける」ことが必要と。更に「学んで思考し、思考して学ぶこのサイクルの繰り返しに楽しくなろう」と言います。加えて、そのサイクルを「書いたもので残そう」と言っています。

 エンドレスですね。でもこれが楽しくならないと、良いコンサルタント、良いリーダーにはなれないですね。そうです、楽しみながら仕事ができるなんて、なんと幸せな事でしょう。でもこれは苦しみに挑戦し、乗り越えていく中で得られるものです。頑張りましょう。

【酒井 闊プロフィール】

 10年以上に亘り企業経営者(メガバンク関係会社社長、一部上場企業CFO)としての経験を積む。その後経営コンサルタントとして独立。

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  http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2091.htm

  http://sakai-gm.jp/

 

【 注 】

 著者からの原稿をそのまま掲載しています。読者の皆様のご判断で、自己責任で行動してください。

 

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  1. 2016/10/25(火) 12:05:00|
  2. 経営コンサルタントの本棚

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】必読!統計で見る日本の針路


■■【経営コンサルタントのお勧め図書】必読!統計で見る日本の針路

 「経営コンサルタントがどのような本を、どのように読んでいるのかを教えてください」「経営コンサルタントのお勧めの本は?」という声をしばしばお聞きします。

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■      今日のおすすめ

 『数字・データ・統計的に正しい「日本の針路」』

(高橋 洋一著 講談社+α新書)

■      目からうろこ「統計的に見る日本の針路」(はじめに)

 紹介本の著者は自らを「数量分析家」と称しています。経営分析でも、統計や関数を使って分析すると、従来の方式によるものと異なる解が出て、新たな発見をすることがあります。著者は「日本の針路」を、世界中のデータを使い、統計・関数的に分析しその結論を示しています。

 著者の示す結論の中には、既成的考えを覆す、新たな知見を示しているものがいくつかあります。その知見は、世界情勢を踏まえつつ、これからの日本の政治・経済を正しい方向に導くための重要な鍵となるものであり、又日本の将来に希望を持たせるものです。そのいくつかを次項でご紹介しましょう。

 なお、紹介本は「現代ビジネス」連載『高橋洋一「ニュースの深層」』のコラムから特に反響のあったものに加筆修正したもので、時の経過によりコラム記事の結果が出たものもありますが、データ・統計・関数的分析により結論を出すプロセスは、これからも十分通用するものとして興味深く読むことができます。

■      えっ!と驚く新たな知見〞の一部をご紹介します

【日本の借金1,000兆円はウソ】

 私は、従前から財務省が国内に向けては「(消費税増税の)国際公約を守らないと国債が暴落する」といい、海外に向けては「日本の国債は安全」と宣伝する、いわゆる二枚舌を使っていることについて疑念を持っていました。海外に向けて言っていることに真実があるのではと思っていました。

著者の、日本の財政に対する分析、分析に基づく結論に「やはりそうだったか」と納得しているところです。著者は「ある意味で財政再建が完了したとも言えてしまう」と記しています。

著者が論拠としているところは、日銀も含めた連結ベースでは(平成27年12月現在)、概算で(国の借金の数字が2013年度までしか公表されていないため)、ネットの国の借金は150~200兆円まで圧縮されていると分析している点にあります。

これでいくと、国のネット借金のGDP比率は30~40%となり、同じベース(ネット国債)で数字のとれるイギリスやアメリカ(GDP比率80%~60%)と比較し、著者は、「日本の財政が危機的だという論がいかに滑稽か、よくわかるだろう」と記しています。

何故この様な状態が存続しているかについて、著者は、「(財政の貸借対照表の資産の部の中身を見ると)貸付先や出資先に、財務省所管法人が他省庁に比べいかに多いかがよくわかるだろう。天下り先を確保しているのだ。」と記しています。 

このように見てくると、残念ながら国をはじめとし、構造改革に手がついていないと言わざるを得ません。ここまでの著者の結論に至る詳細なデータは、紹介本をぜひお読みください。(高橋論に対する反論も多いですが、高橋論のポイント・核心は日銀も連結対象に含めた点です。この点は、日銀法の改正やハイパーインフレを起こさないための政策論等に論点が広がりますが、ある意味では画期的・発展的な考え方と私は思います。)

【政府の掲げる「名目GDP600兆円」は根拠がある】

 著者は、2000年代の世界の先進国のインフレ率と名目GDP成長率の数字を集めた散布図から名目GDP成長率(Ⅹ)の回帰直線式(Ⅹ=1.2+1.2×インフレ率)と相関係数0.69の解を得ています。

著者は、この回帰直線式のインフレ率に3%を入れると名目成長率は4.8%になり、これが3年強続けば、日本の名目GDPは600兆円に達すると説きます。日本のGDP600兆円の達成にはインフレ率3%達成が必須と説くのです。そのために金融・財政政策、消費税10%への引上げ策等を、どの様に組み合わせて行うかが鍵となると説くのです。

どうですか、日本の名目GDP600兆円は政策次第で実現すると思いませんか。

■      「日本と世界の針路」のシナリオを描いてみませんか(むすび)

 皆様がお持ちの知見と紹介本の知見を活用し「日本と世界の針路」のシナリオを描いてみませんか。どのマーケットを狙うのか、持続的成長を成し遂げるために何をしたらよいのか、答えが出てきそうですね。

【酒井 闊プロフィール】

 10年以上に亘り企業経営者(メガバンク関係会社社長、一部上場企業CFO)としての経験を積む。その後経営コンサルタントとして独立。

 企業経営者として培った叡智と豊富な人脈ならびに日本経営士協会の豊かな人脈を資産として、『私だけが出来るコンサルティング』をモットーに、企業経営の革新・強化を得意分野として活躍中。

  http://www.jmca.or.jp/meibo/index.html

  http://sakai-gm.jp/

【 注 】

 著者からの原稿をそのまま掲載しています。読者の皆様のご判断で、自己責任で行動してください。

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  1. 2016/09/27(火) 12:05:00|
  2. 経営コンサルタントの本棚

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】インテグリティマネジメント

 

■■経営コンサルタントのお勧め図書】インテグリティマネジメント

 「経営コンサルタントがどのような本を、どのように読んでいるのかを教えてください」「経営コンサルタントのお勧めの本は?」という声をしばしばお聞きします。

 日本経営士協会の経営士・コンサルタントの先生方が読んでいる書籍を、毎月第4火曜日にご紹介します。

 

■      今日のおすすめ

 『インテグリティマネジメント』

(新日本インテグリティアシュアランス(株)著 東洋経済新報社)

 

■      「インテグリティマネジメント」知っていますか(はじめに)

 私は、かつて、「『いい会社』とは何か」(小野泉-古野庸一著 講談社現代新書)を読み、今でも何かの時に参考にしている「持続的成長を促す75の経営要素(株価上昇率-1974~2008-上位50社の経営要素分析・抽出)」があります。75要素の中で唯一理解できなかった要素が「インテグリティ」でした。Amazonで検索すると唯一紹介本が出てきました。紹介本によれば、『「インテグリティ(誠実)」「マネジメント」は、その言葉通り「誠実な経営」をすることを経営の理念として掲げる倫理性の高い経営を指す』と解説されていました。

 日本では「コンプライアンス(調和‐法令遵守)」という言葉で行き渡っています。日本の企業では、「コンプライアンス(法令順守)」を経営の柱に掲げながら、燃費データ不正事件、不正会計事件、杭打ちデータ不正事件、日常的な談合と「コンプライアンス」が絵空事になっている状況を身近に日常的に見かけます。

 『日本人の性格上、失敗(法令違反)の責任者を特定し、批判するのを好まない「ムラ的風土」がある』(日経4月24日「風見鶏」より抜粋)との指摘があるように、『「恥の文化」に基づく悪い意味での集団主義』の日本の風土の下では「コンプラアンス」の方が馴染みやすい「経営方針」なのでしょうか。

 「法令遵守」という点に焦点を当て、「コンプライアンスマネジメント」と「インテグリティマネジメント」の結果を比較するならば、前者は「形が法令と合っていれば、中身は法の精神に違背しても止むを得ない」という方向に行きやすいのです。後者は、「法の背景にある理念・精神は何か」「法令順守の結果がステークホルダーの期待に沿っているか」まで求めるのです。先ほど記しましたように、企業の大小を問わず、日本のかなりの企業の「法令遵守」は前者のレベルにとどまっているといっても過言ではないでしょう。

 皮相的な「コンプライアンスマネジメント」を掲げていた経営者が、「インテグリティマネジメント」を新たに掲げ、誠実に実行したら企業はどう変わるのでしょう。次の項で考えてみましょう。

 

■      「インテグリティ」と「コンプライアンス」では成果が大きく異なる

【「インテグリティマネジメント」と「コンプライアンスマネジメント」の違い】

 「インテグリティマネジメント」は、次の4つの責任レベルから成立ちます。   「①法規範レベル(法令・法規則)」「②社内規範レベル(社内諸規則、規定類)」「③社会規範レベル(企業倫理)」「④理想的規範レベル(経営理念・社是)」の4つです。①及び②までを対象とするコントロール(内部統制)は「狭義のコンプライアンスマネジメント」と称されています。①~③までを対象とするコントロール(内部統制)は「広義のコンプライアンスマネジメント」と称されています。①~④までを対象とするコントロール(内部統制)は「社会的責任マネジメント」と称されています。「④理想的規範レベル(経営理念・社是)」の責任とは、社会貢献、フィランソロピーなどによる企業の名声・評判を確保するための行動ではなく、「業界トップの品質」等といった「経営理念レベル」を意味します。

 つまり、「コンプライアンスマネジメント」と「インテグリティマネジメント」の違いは、企業組織が求める「達成責任レベル」の高・低と、経営者をはじめとする、企業組織の構成員の誠実性・倫理性の有・無にあります。単なる言葉の違いのみではなく、内容・成果に、大きな開きが出る「コンテクスト」の違いをご理解いただけたでしょうか。

【「インテグリティマネジメント」のコントロール(内部統制)は負担のない方法で】

 コントロール(内部統制)は、米国のCOSO( Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission)及びその流れを汲むJ-SOX法(金融商品取引法第24条4の4の第一項「内部統制報告書」)のフレームワークに拠るか、5SやJISQ(ISO)に代表される日本的P-D-C-Aフレームワークに拠るかの選択があります。上場企業の場合は、金融商品取引法により、米国発のフレームワークに拠らざるを得ませんが、上場企業でなければ日本的PDCAフレームワークで、かつ、負担の少ない方法を選択して行えばよいのです。

 米国型が、ある時点での組織の活動をチェックする静的モデルに対し、日本型はPDCA(プロセスアプローチ)を繰り返す動的モデルです。日本型は「バリューチェーン」の付加価値を改善しながら、同時に「インテグリティマネジメント」の結果を出し、企業活動の成果を「経営理念レベル」として実現します。

 まさに、「インテグリティマネジメント」は持続的成長企業を育てる経営手法として、その意義を認めることが出来るのではないでしょうか。

 紹介本は、かなりのページをCOSOフレームワークの記述に割いております。米国発のフレームワークを使う必要のない読者は、流し読みをしてポイントのみ押さえて下さい。

 

■      インテグリティマネジメントで企業ブランドを創ろう(むすび)

 私は、「インテグリティマネジメント」を誠実に行っている企業を幾つか体験を通じて知っています。それらの企業は「あそこなら信頼できる」「あそこのサービスは安全で安心できる」等といったブランドを創り上げています。

 このようなブランドを創ることは、会社の大小に拘らず出来ることです。「インテグリティマネジメント」やってみませんか。

 

【酒井 闊プロフィール】

 10年以上に亘り企業経営者(メガバンク関係会社社長、一部上場企業CFO)としての経験を積む。その後経営コンサルタントとして独立。

 企業経営者として培った叡智と豊富な人脈ならびに日本経営士協会の豊かな人脈を資産として、『私だけが出来るコンサルティング』をモットーに、企業経営の革新・強化を得意分野として活躍中。

  http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2091.htm

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【 注 】

 著者からの原稿をそのまま掲載しています。読者の皆様のご判断で、自己責任で行動してください。

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  1. 2016/08/23(火) 06:05:00|
  2. 経営コンサルタントの本棚

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】日本人の強みが活きているか

■■経営コンサルタントのお勧め図書】日本人の強みが活きているか

 「経営コンサルタントがどのような本を、どのように読んでいるのかを教えてください」「経営コンサルタントのお勧めの本は?」という声をしばしばお聞きします。

 日本経営士協会の経営士・コンサルタントの先生方が読んでいる書籍を、毎月第4火曜日にご紹介します。

■      今日のおすすめ

 『ハーバードで一番人気の国・日本』(佐藤 智恵 著 PHP新書)

■      日本がハーバード大学経営大学院の学生に一番人気があるって?(はじめに)

 私は、紹介本の表題をみて、「ほんとに?」「いま?」と思い、紹介本を手に取ってみました。日本の中で暮らしていると、ハーバードが日本人の何に関心を持っているか、日本人の価値が見えにくいですね。

 まずは、次の項で、ハーバードが日本人の何処に関心を持ったのか見てみましょう。

 

■      ハーバード大学経営大学院で一番人気のある日本人のケース・スタデイ

【新幹線お掃除会社「テッセイ」が与える驚き】

 「テッセイ」の親会社JR東日本から取締役経営企画部長として送り込まれた矢部さん。「あんなところに・・・」という会社に着任して、「テッセン」に「自分たち は所詮3kの清掃スタッフ」という空気が蔓延していることに気付きます。

 この「テッセイ」が『人のために役に立っているのが楽しい』『もっと早く綺麗に清掃するにはどうしたらよいか』と思う社員の集団に変わったのです。

 矢部さんは、まず社員の意識改革をします。「皆さんは世界最高の技術を誇る新幹線のメンテナンスの一部を、清掃という面から支える技術者なのだ」と繰り返し投げかけました。自席を事務所ではなく、現場の近くに置き、現場に頻繁に足を運び、自ら現場の一員となり、現場の問題を率先して解決する役割を引き受けたのです。社員は「自分が提案したことを実現してくれる」と次から次と新しい提案をするようになりました。このようにしてトラブルの「テッセイ」が、感動を与える「テッセイ」に生まれ変わっていきました。

 ハーバードでは、このケースを「自ら現場に溶け込んでいくリーダーシップ」と位置付け、サービス企業の世界標準として採り上げているのです。

【アメリカ人を驚愕させた「プロブレム・ファースト」】

 これはトヨタのケースです。日本人はよく知っている改善手法です。現場の改善をテーマにするコミュニュケーションの場では、「失敗」「問題」を先に発言するというルールです。まず自分の功績を主張するアメリカ人にとっては驚きでした。

 しかし、問題を解決するには「プロブレム・ファースト」が合理的であることに気づき、ハーバードでは、オペレーションの授業で採り上げているのです。

【ハーバードの方が知っている「福島第二原発」】

 福島第二原発は第一原発から12キロしか離れていません。地元福島の人は「福島原発」として一つで見ています。第一原発は6機(5,6号機は当日定期点検中であったため被害が少なかった。6号機の発電機は無傷であったため、5号機と交互に使用し冷却できた。)、第二原発は4機の原子炉があります。2011年3月11日第二原発でも第一原発の1号機から4号機と同じ状況が起こっていました。唯一違ったのは、第二原発では管理棟の外部電源が一つだけ残っていたことだけです。

 第二原発で、メルトダウンやベントの事態を回避できたのは、第二原発の増田所長の「センスメーキング(チーム全体での情報共有)」を伴うリーダーシップにあったことを、多くの日本人は知りません。

 しかし、ハーバードでは、増田所長の「Leadership・with・Sense making」がなければ、第一原発と同様の事態になっていただろうと、高く評価し、リーダーシップの授業で採り上げています。

 他にも多くの日本企業のケースが採り上げられています。詳細は紹介本をお読みください。

■      ハーバードで認められた日本人の強みを生かすには(むすび)

 紹介本の最終章には、日本人の強みと弱みが良く纏められています。

 強みとして上げられているのは次の6つです。①高い教育水準②分析的な特性③美意識・美的センス④人を大切にするマインドと改善の精神⑤環境意識と自然観⑥社会意識(合本主義)、の6つです。

 弱みとして上げられているのは次の3つです。①グローバル化の遅れ②イノベーションの創出の減衰③若者と女性の活用が下手、の3つです。

 これだけ多くの強みを持ちながら、持続的成長維持の要件である真のグローバル化が出来ている企業はまだ少ないと言わざるを得ません。特に中小企業が遅れているのではないでしょうか。真のグローバル化とはイコール海外進出ではありません。自社の製品やサービスを、グローバル市場と繋げる、「視点と行動」により実現できるのです。

 残りの2つの弱みも、その気があれば克服できます。「マインドと仕組み」を変える気があれば克服できることです。

【酒井 闊プロフィール】

 10年以上に亘り企業経営者(メガバンク関係会社社長、一部上場企業CFO)としての経験を積む。その後経営コンサルタントとして独立。

 企業経営者として培った叡智と豊富な人脈ならびに日本経営士協会の豊かな人脈を資産として、『私だけが出来るコンサルティング』をモットーに、企業経営の革新・強化を得意分野として活躍中。

  http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2091.htm

  http://sakai-gm.jp/

【 注 】

 著者からの原稿をそのまま掲載しています。読者の皆様のご判断で、自己責任で行動してください。

 

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